使っていた人が、いますぐやること
1 企業のコミュニティサイトに登録している人 運営元からの案内を確かめる。全員がログアウトされているので、再開後にログインし直す
2 パスワードを仮パスワードに変えられた144名 ログイン画面の「パスワードを忘れた場合」から設定し直す(仮パスワードは失効済み)
3 全員 同じパスワードをほかのサービスで使っているなら、別々のものに変える
4 全員 コミュニティの名前を出すメールやSMSは、リンクを開かずに削除する。コミューンがメールや電話でパスワードを尋ねることはない
被害にあっているときの手順を見る →
含まれていないもの会員どうしのダイレクトメッセージの漏えいは確認されていない。決済情報は持っていない
いまの状況(調査中)10月8日12時ごろから、再開を希望したコミュニティから順に再開。データは10月6日18時の状態に巻き戻し
02 HOW THEY WERE HACKED
どんなハッキングをされた?
ひとことでコミューンは2026年10月9日、企業向けのコミュニティサービス「Commune」「Commune for Work」が不正アクセスを受け、一部のコミュニティで会員情報が漏えいしたと発表しました。攻撃者はシステムの不備を突き、非公開コミュニティの招待リンクを手に入れて会員になったり、管理者になりすましたりして、会員情報を見たりデータを書き換えたりしました。漏えいした会員は約30.7万人(推計)です。Communeで会員サイトを運営していたマツダも10月14日、最大4,103名分の情報が見られた可能性があると発表しています。
1 コミューン ・ Commune・Commune for Work システムの不備を突いた不正アクセスと管理者へのなりすまし
脆弱性とは →
STEP 1 招待リンクを手に入れる 非公開コミュニティの招待リンクを不正に取得し、一般会員として登録した
STEP 2 管理者になりすます システムの不備を突いて、コミュニティの管理者になりすました
STEP 3 会員情報を取る 会員情報を見たり取ったりし、データを上書きした
STEP 4 残った経路から再び 10月7日、メンテナンス中に残っていた通信経路から、不正な会員登録と閲覧が起きた
くわしい内容を見る ↓
手口 外部の第三者が、コミューンのシステムの不備を突きました。非公開コミュニティの招待リンクを不正に手に入れて一般会員として登録し、さらに管理者になりすまして会員情報を見たり取ったり、データを上書きしたりしました。会社は、契約企業の設定や運用が原因ではないとしています。どんな不備だったかの詳しい中身は公表されていません。
侵入 10月5日18時ごろ〜10月6日21時ごろ、10月7日13時17分〜14時36分
発覚 10月6日に検知し、通信を遮断。21時ごろから全コミュニティを止めた
公表 10月9日
漏えいした会員 約30.7万人(推計)。メールアドレスを含む情報が約12.6万人(うち同社の従業員・テスト用デモアカウント約4.2万人)、メールアドレスを含まない情報(表示名、自己紹介、非公開グループの所属など)が約18.1万人
パスワード 144名が本人の操作なしに仮パスワードに変えられた。パスワードそのものの漏えいは確認されていない
含まれないもの 会員どうしのダイレクトメッセージの漏えいは確認されていない。決済情報は持っていない
利用企業の例 マツダ「CLUB MAZDA COMMUNITY」で最大4,103名分(会員ID、アカウント名、メールアドレス、性別、居住地(都道府県)、購買・利用状況の履歴、趣味・好み・アンケートの回答)
いまの状況 10月8日12時ごろから、再開を希望したコミュニティから順に再開。データは10月6日18時の状態に巻き戻し
10月5日 Commune 18時ごろから第三者による不正アクセスが始まる
10月6日 Commune 不正アクセスを検知し、通信を遮断。21時ごろから全コミュニティをメンテナンスモードに
10月7日 Commune メンテナンス中に残っていた経路から不正な会員登録と閲覧。14時58分に遮断。マツダに不正アクセスを報告
10月8日 Commune 12時ごろから、再開を希望したコミュニティから順に再開
10月9日 コミューン 公表
10月14日 マツダ 「CLUB MAZDA COMMUNITY」への影響(最大4,103名分)を公表
不備の修正 攻撃に使われた不備を直し、ログイン用の署名鍵を新しくした
遮断 不正アクセスの経路をふさぎ、不正なIPアドレスからのアクセスを拒否
後片付け 攻撃者が作ったアカウントを退会させ、攻撃者の書き込みを取り除いた
データの巻き戻し データを10月6日18時の状態に戻した。投稿は戻す前のデータから復元を準備
届け出 電気通信事業者として総務省へ報告。契約企業の個人情報保護委員会への報告に必要な情報を提供