サイバー保険の選び方と比較（2026年）

このページは、サイバー保険のしくみと、補償の内容を読むときの観点をまとめたものです。保険の募集や勧誘、特定の商品の推奨を目的としたものではありません。補償の内容・保険料・加入の条件は、各保険会社や代理店の説明と、約款・重要事項説明書で確かめてください。

01サイバー保険とは何か（何を補償し、何は補償しないか）

日本損害保険協会の説明では、サイバー保険は一般に、次の3つの事故によって生じた損害を補償するものとされています。

• 情報の漏えい、またはそのおそれ
• ネットワークの所有・使用・管理に起因する、他人の業務の阻害
• サイバー攻撃に起因する、他人の身体の障害や財物の損壊

事故が起きると、大きく3種類の費用が生じる可能性があるとされています。

1. 事故対応の費用：原因の調査、弁護士への相談、顧客へのお詫びや問い合わせ窓口の設置、再発防止など。
2. 損害賠償の費用：取引先や顧客から損害賠償を求められたときの賠償金や訴訟の費用。
3. 利益の損害・営業継続の費用：システムが止まった間に失った利益や、営業を続けるために余分にかかった費用。

同協会は、ランサムウェアの被害で支払った身代金はサイバー保険の対象にならないとしています。また、保険は事故の後の費用を補うもので、攻撃を防ぐものではありません。警察庁の調べでは、ランサムウェアの被害から復旧するのに総額1,000万円以上かかった組織が5割を超え、1か月未満で復旧できたのは5割強にとどまりました。

02補償の内容を読むときに見る5つの点

1. 補償の上限：1事故あたり、1年あたりの支払いの上限。比較表の「補償の上限」の列で確かめますが、公式に金額を出していない商品が多くあります。
2. どの費用が対象か：上の3種類のうち、どれが基本の補償で、どれが特約（追加）か。利益の損害は特約になっていることがあります。
3. 事故対応の窓口：事故の疑いがあるときに相談できる窓口や、調査会社・弁護士の紹介があるか。図鑑で公式に確かめられたのは2件です。
4. 中小企業向けのプラン：売上規模の小さい事業者向けのプランや、簡単な申込書が用意されているか。図鑑の8件のうち6件は公式に中小企業向けの記載があります。
5. 自己負担額と補償されない場合：1事故あたりの自己負担額（免責金額）と、補償の対象にならない事由。約款の「保険金をお支払いしない場合」の項目で確かめます。

03保険料の決まり方

図鑑の8件のうち、保険料の例を公式に出しているのは2件です。いずれも、売上高、業種、補償の上限、自己負担額、対策の実施状況を条件として示しています。ある例では、売上高5億円・賠償1億円・費用3,000万円・自己負担10万円・12分割払いで、業種によって月6,460円から1万4,370円まで差がありました。別の例では、売上高10億円の製造業で、対策の状況に応じた割引を適用した年間保険料が示されています。保険料は個別の条件で変わるため、例の金額はそのまま当てはまりません。

04よくある誤解と注意点

• 保険に入れば対策は不要と考える：保険は費用を補うもので、事業の停止や信用の低下そのものは防げません。対策の状況が保険料や加入の条件に関わる商品もあります。
• 既存の保険で足りると思い込む：賠償責任保険など、今入っている保険がサイバー事故を対象にしているかは、商品によって違います。重複や空白がないかを確かめます。
• 事故の連絡が遅れる：多くの保険では、事故やそのおそれを知ったときに速やかに連絡することが求められます。連絡先を社内の手順に書いておきます。
• 委託先の事故の扱いを確かめていない：業務を委託した先から情報が漏れた場合に対象となるかは、商品によって違います。

05補償の内容を読む前に整理しておくこと

補償の内容を正しく比べるには、自社の状況を先に整理しておくと話が早く進みます。

1. 扱っている情報：顧客の個人情報の件数、カード情報の有無、取引先から預かっている情報。
2. 止まると困る仕組み：受注、生産、会計など、止まったときに売上に響くシステムと、止まってよい日数の目安。
3. 今の対策：ウイルス対策、更新の管理、バックアップ、多要素認証など。保険料の割引や加入の条件に関わることがあります。
4. 今入っている保険：賠償責任保険などで、サイバー事故が対象に含まれていないか。

06保険以外に知っておくこと

IPAの「サイバーセキュリティお助け隊サービス」は、監視・駆けつけと一緒に、初動対応の費用を補償する簡易サイバー保険が付くことが制度の要件になっています。補償の範囲は限られるため、より広い補償が要るかどうかは、各保険会社の説明で確かめます。2022年4月の個人情報保護法の改正で、一定の漏えいが起きたときは個人情報保護委員会への報告と本人への通知が義務になりました。事故のときに何をするかを先に決めておくことは、保険の有無にかかわらず必要です。