ひとことで言うと
経済産業省が所管する独立行政法人。セキュリティの注意喚起や基準づくりをしている
01何をしているか
IPA(独立行政法人情報処理推進機構)は、情報セキュリティ対策の強化やIT人材の育成などに取り組む国の機関です。英語名は2026年に「Innovation Platform Agency, Japan」に変わりましたが、日本語の名前と略称のIPAはそのままです。
セキュリティの分野で、会社や個人に関係が深い仕事は次のとおりです。
| 分野 | 主なもの |
|---|---|
| 相談 | 情報セキュリティ安心相談窓口(ウイルスや不正アクセスなどの技術的な相談) |
| 届出 | コンピュータウイルス・不正アクセスの届出、ソフトウェアの脆弱性の届出 |
| 注意喚起 | 重要なセキュリティ情報、毎年の「情報セキュリティ10大脅威」 |
| 中小企業向け | 中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン(第4.0版を2026年3月公開)、SECURITY ACTION、お助け隊サービス |
| 依頼先選び | 経済産業省の「情報セキュリティサービス基準」に適合したサービスのリスト |
| 制度の運営 | SCS評価制度、IT製品のセキュリティのラベリング制度(JC-STAR)、ISMAPの運用支援 |
| 人材 | 情報処理技術者試験、情報処理安全確保支援士 |
02会社・個人がすること
困ったときの相談先として覚えておきます。安心相談窓口は電話(03-5978-7509、平日10時〜17時)とメールで受け付けています。相談は無料ですが、電話は1回30分以内で、通話料は自己負担です。メールは受信から5営業日以内をめどに返事が来ます。
2026年10月16日からは、不正アクセスで情報漏えいの被害を受けた、またはそのおそれがある企業・組織を対象に「不正アクセス特別相談窓口」が設けられ、初動対応の支援をしています。
依頼先を探すときは、基準適合サービスのリストが使えます。区分は情報セキュリティ監査、脆弱性診断、ペネトレーションテスト、デジタルフォレンジック、セキュリティ監視・運用、機器検証の6つです。図鑑ではIPAの基準適合リストに載った会社をまとめています。
03よくある誤解
- リストに載った会社をIPAが保証しているわけではない。IPAは、審査は審査登録機関が行い、掲載はIPAによる保証を意味しないと明記しています。
- 事故の調査や復旧を代わりにしてくれる窓口ではない。安心相談窓口は技術的な助言が中心です。実際の調査は専門の会社に頼みます。
- 犯罪の被害届は警察へ。不正アクセスやランサムウェアは、IPAへの届出とは別に警察への通報・相談が必要です。
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