サイバーセキュリティお助け隊とは？

01お助け隊サービスでできること・できないこと

サイバーセキュリティお助け隊サービスは、中小企業向けに、民間の会社が提供するセキュリティのセットです。IPA（情報処理推進機構）が基準を定め、基準に合うサービスを登録しています。制度は2021年春に始まり、IPAによると累計の導入企業数は約10,900社（2026年3月末時点）です。

IPAの「お助け隊サービス基準」は、次のものを1つにまとめて提供することを基本としています。

• 相談窓口
• 異常の監視（ネットワークの出入口か、パソコンなどの端末か、その両方）
• 事故が起きたときの初動対応（駆け付けなど。合意があればリモートでも可）
• 簡易サイバー保険

基準では、駆け付けは少なくとも年1回、追加の費用なしで受けられることになっています（必要な諸経費は除く）。一方で、社内のルールづくりや社員教育まで面倒を見るものではありません。見張りの範囲も契約した機器や台数に限られます。

02どんな会社に必要か

専任の情報システム担当がいない会社、セキュリティの知識がある人が社内にいない会社を想定した制度です。基準でも、専門知識のない人が導入・運用できる工夫を求めています。「何から手をつければいいか分からない」「事故のときに頼れる先がない」という会社が、まず入口として検討するものです。

取引先から対策を求められたときの説明材料にもなります。ただし、新しく始まるSCS評価制度について、IPAは今のお助け隊サービスだけでは★3の要求事項の一部しか満たせないとして、新しい類型の実証を進めています。

03選ぶときに見ること

• 監視の型：ネットワーク監視は出入口にUTMなどを置く型、端末監視はパソコンにEDRなどのソフトを入れる型です。社外に持ち出すパソコンが多いなら端末監視が向きます。
• 対応地域：全国対応のものと、特定の地域だけのものがあります。駆け付けが来られる範囲を確かめます。
• 1類と2類：基準には「1類」と「2類」があり、2類の事業者は1類と2類の両方を提供します。
• 保険の中身：補償の範囲と上限はサービスごとに違います。

04費用の目安

基準（2.1版）で、料金の上限が決まっています。いずれも税抜きです。

端末1台から契約でき、最低契約期間は2年以内と決まっています。実際の料金と提供元はお助け隊の提供元の一覧で確かめられます。