サイバー保険とは？

01サイバー保険でできること・できないこと

サイバー保険は、サイバー事故で会社にかかるお金を補う保険です。日本損害保険協会によると、一般に次の3つの事故で生じた損害を補償します。

• 情報の漏えい、またはそのおそれ
• ネットワークの所有・使用・管理に起因する、他人の業務の阻害
• サイバー攻撃に起因する、他人の身体の障害や財物の損壊

かかる費用は、大きく「事故対応の費用」「損害賠償の費用」「利益の損害・営業を続けるための費用」の3つに分けられます。補償の範囲はプランごとに違います。

できないこともあります。協会は、ランサムウェアの被害で支払った身代金はサイバー保険の対象にならないとしています。また、保険は事故を防ぐものではありません。

02どんな会社に必要か

協会は、個人情報の扱いが少ない会社でも、自社のパソコンを踏み台にされてほかの攻撃に使われ、取引先に被害を及ぼすおそれがあると説明しています。損害の例として、次の想定を示しています（JNSAの調査をもとにした試算）。

漏えいのあとの手続きにもお金がかかります。2022年4月施行の改正個人情報保護法で、一定の漏えいでは個人情報保護委員会への報告と本人への通知が義務になりました。お詫び状の送付やコールセンターの設置は、上の例でも大きな割合を占めています。

通販サイトを持つ会社、個人情報を多く預かる会社、取引先のシステムとつながっている会社は、検討の優先度が上がります。

03選ぶとき・入るときに見ること

• 原因調査（フォレンジック）の費用が補償に入っているか、上限はいくらか
• システムが止まった間の利益の損害が補償されるか
• 事故のときの相談窓口や、調査会社の紹介といった付帯サービスがあるか
• 委託先で起きた事故が対象になるか（上の製造業の例は、委託先が攻撃を受けたケースです）
• 補償の対象になる事故の範囲。協会は、補償内容は保険会社やプランで異なるため、詳細は保険会社・代理店に確かめるよう案内しています

保険だけでなく、見張りや駆け付けとまとめて契約する方法もあります。中小企業向けのお助け隊サービスには、簡易サイバー保険が付いています。保険の一覧はサイバー保険のページで比べられます。