ひとことで言うと
ランサムウェアの犯人が、データを戻す・公開しない代わりに求めるお金
01身代金を求められるしくみ
身代金は、ランサムウェアの犯人が被害者に求めるお金です。警察庁によると、ランサムウェアはデータを暗号化して使えなくし、元に戻す対価として金銭や暗号資産を求める不正プログラムです。
いまは要求の理由が2つ重なることが多くなっています。
- 暗号化したデータを戻す(復号する)代わりに払え
- 盗んだデータを公開しない代わりに払え(二重恐喝)
警察庁は、二重恐喝が被害の多くを占め、実際に会社の財務情報や個人情報がダークウェブ上のリークサイトに載せられた例が多数あるとしています。暗号化をせずにデータを盗み、対価を求める「ノーウェアランサム」の被害も確認されています。
02起きたら最初にやること
- 感染したパソコンなどをネットワークから切り離す(LANケーブルを抜く、無線を切る)。電源は落とさない
- 最寄りの警察署かサイバー犯罪相談窓口に通報・相談する
- 脅迫の画面やメモ(ランサムノート)、暗号化されたファイルの拡張子を記録する
- 保険会社や事故対応の専門会社に連絡し、侵入経路と被害の範囲を調べる
警察庁は、通報しても警察から被害の公表を求めることはなく、被害の情報は秘密にすると説明しています。
03やってはいけないこと
- 犯人と自分だけでやりとりして、払う前提で話を進めること。警察は、支払いについて「犯罪グループ等の活動資金となることが懸念される」「暗号化されたデータの復号が保証されるわけではない」と被害者に説明しています。
- 保険で払えると思い込むこと。日本損害保険協会は、ランサムウェアの被害で支払った身代金はサイバー保険の対象にならないとしています。
- パソコンを初期化して証拠を消すこと。侵入経路が分からないまま戻すと、同じ経路でまた入られます。
払うかどうかに関係なく、警察は支払いの有無も含めた情報の提供と捜査への協力を求めています。
04備えておくこと
払わずに済むかどうかは、データを自力で戻せるかで決まります。警察庁は、バックアップをこまめに取り、ネットワークから切り離して保存することを勧めています。バックアップ先まで暗号化された例が多数あるためです。あわせて、バックアップから実際に戻せるかを訓練で確かめておきます。
一部のランサムウェアは、無料の復号ツールで戻せることがあります(No More Ransom)。
この解説の出典(2件)
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