法人VPN・リモートアクセスの選び方と比較（2026年）

01法人VPNとは何か（何を守り、何は守れないか）

法人VPNは、社員が自宅や出先から社内のファイルサーバーや業務システムにつなぐときに、通信を暗号化して通り道を作る仕組みです。形は大きく3つあります。

• 機器型（リモートアクセスVPN装置）：会社の出入口にVPN装置を置き、社員の端末から接続します。
• 拠点間VPN：本社と支店など、拠点どうしのネットワークを常時つなぎます。
• クラウド型：事業者が用意したクラウドのゲートウェイを経由します。機器の保守を自社で持たずに済みます。

VPNが守るのは「通り道」です。つないだ先の端末がウイルスに感染していれば、その感染ごと社内に入ります。つなげた人が本人かどうかも、VPNだけでは確かめきれません。ID・パスワードが漏れれば、攻撃者も正規の社員と同じように入れます。

警察庁の「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等」では、ランサムウェア被害に遭った組織へのアンケートで、侵入経路の6割以上がVPN機器でした。攻撃者は、更新されていない弱点、漏れた認証情報、簡単なパスワード、設定の不備を使って入るとされています。IPAの「情報セキュリティ10大脅威 2026」でも「リモートワーク等の環境や仕組みを狙った攻撃」が組織編の8位に入っています。

02選ぶときに見る5つの点

1. 最少人数と課金の単位：利用者1人ごとか、装置1台ごとか。クラウド型は最少契約人数が決まっていることがあります。比較表の「最少人数」の列で確かめます。
2. 端末数：1人が何台までつなげるか。パソコンとスマホの両方で使うなら2台以上が要ります。
3. シングルサインオンと多要素認証：Microsoft 365やGoogle Workspaceのアカウントでログインでき、多要素認証を必ず通せるか。退職者のアカウントを1か所で止められるかにも関わります。
4. 固定IP：取引先のシステムやクラウドサービスが「この接続元だけ許可」と決めている場合に要ります。追加料金になることが多い項目です。
5. 更新と保守の担い手：機器型なら、弱点が見つかったときにファームウェアの更新を誰が当てるのか。保守契約に更新作業が含まれるかを契約前に確かめます。

03料金の相場

図鑑に掲載している法人VPNは現在1件で、料金はドル建てです（1ユーザー月8ドル・最少5ユーザー、固定IPは月40ドルの追加）。国内の機器型VPNは販売会社を通した見積りが中心で、公式サイトに定価を出していない製品が多くあります。機器型では装置代のほかに、保守契約とライセンスの更新費用が毎年かかります。見積りをもらうときは、初年度の金額だけでなく、5年使った場合の合計で比べると差が見えます。

04よくある失敗と注意点

• 更新を当てていない：VPN機器の弱点は公表後すぐに狙われます。IPAやJPCERT/CCの注意喚起を受け取る担当を決めておきます。
• パスワードだけで入れる：多要素認証を必須にしていないと、漏れたパスワードだけで入られます。
• 使っていないアカウントが残っている：退職者・異動者・テスト用のアカウントを定期的に棚卸しします。
• つないだ後は何でも見られる：VPNに入れば社内のどこにでも届く設定だと、1台の侵入が全体に広がります。部署ごとに届く範囲を絞ります。
• ログを残していない：誰がいつつないだかの記録がないと、被害の範囲を調べられません。

05導入前に社内でそろえておくこと

見積りを取る前に、次の4つを書き出しておくと、事業者との話が早く進みます。

1. つなぐ先：社外から使う必要があるシステムの名前と置き場所（社内のサーバーか、クラウドか）。
2. 使う人と端末：人数、1人あたりの端末の台数、会社支給か私物か。私物の端末を認めるなら、ウイルス対策や画面ロックの条件を決めます。
3. 止め方：退職・異動のときに誰がアカウントを止めるか。人事の手続きと結びつけておくと漏れが減ります。
4. 困ったときの連絡先：つながらない、怪しい接続があった、というときに社員がどこへ連絡するか。

総務省は中小企業の担当者向けに「テレワークセキュリティの手引き（チェックリスト）」を出しています。専門の担当者がいない会社でも順に確かめられる形になっているので、導入前と導入後の点検に使えます。

06VPN以外で済ませられる場合

社内に置いたサーバーへつなぐ必要がなく、業務がMicrosoft 365やGoogle Workspaceなどのクラウドで完結しているなら、VPNを入れずに、クラウド側の多要素認証とアクセス条件の設定で足りることがあります。社内のシステムを残す場合でも、利用者と端末を毎回確かめる「ゼロトラスト」型の接続サービスに置き換える会社が増えています。総務省の「テレワークセキュリティガイドライン」は、VPN型とクラウド型それぞれの対策を整理しているので、自社の形に近い章から読むと判断しやすくなります。