ひとことで言うと
日本の会社・組織から、サイバー事故の報告を受けて調整する組織
01何をしているか
JPCERT/CC(一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター)は、日本国内に関係するインシデントについて、報告の受け付け、対応の支援、発生状況の把握、手口の分析、再発防止の助言などを技術的な立場から行う組織です。特定の政府機関や企業から独立した、中立の組織として活動しています。
名前の「CC」はコーディネーションセンター(調整役)の意味です。報告を受けると、インシデントに関係しているサイトの管理者などに連絡し、対処を依頼します。必要に応じて海外の窓口にも連絡します。こうした調整を年間約1万件扱っているとしています。各組織のCSIRTどうしの連携をつなぐ「CSIRT of CSIRTs」という役割も担います。
02会社がすること
JPCERT/CCには、Webのフォームからインシデント対応を依頼できます。受け付けている依頼の例は次のとおりです。
- インシデントの初動対応のサポート(必要な調査、対応方針の検討、被害箇所の特定など)
- 標的型攻撃に関する調査のサポート
- 改ざんされたサイトの管理者への連絡と対処の依頼
- マルウェアを置いているサイトや、マルウェアの通信先サーバーの管理者への連絡
- フィッシングサイトの閉鎖の依頼
深刻さや複雑さによっては、マルウェアやログの分析、フォレンジック調査を行う場合もあります。ただし、状況によってはセキュリティ企業への相談をお願いすることがある、と書かれています。
平時には、注意喚起やJVN(脆弱性対策情報)を見て、自社で使っている製品に関係するものがないかを確かめます。メーリングリストやRSSで受け取れます。侵入型ランサムウェアの被害を受けたときに読むFAQも公開されています。
03よくある誤解
- 警察の代わりではない。犯罪としての捜査は警察の仕事です。ランサムウェアや不正アクセスの被害は、警察への通報・相談も行います。
- 調査を全部引き受けてくれるわけではない。本格的な調査や復旧は、事故対応・フォレンジックの会社に頼むのが一般的です。
- 大企業だけの窓口ではない。インシデントに関する対応依頼は、広く一般から受け付けています。
- 個人情報保護委員会への報告の代わりにはならない。個人データの漏えいがあれば、委員会への報告は別に必要です。
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