ひとことで言うと
政府が使ってよいクラウドサービスを、基準に照らして登録する制度
EXAMPLE
たとえば
役所と取引する会社がクラウドを選ぶとき、ISMAPに登録されているかが目安になります。
01何を定めているか
ISMAP(イスマップ、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度)は、政府が求めるセキュリティの要求を満たすクラウドサービスを、あらかじめ評価して登録する制度です。2020年6月に運用が始まりました。所管は国家サイバー統括室(旧NISC)、デジタル庁、総務省、経済産業省です。
しくみは次のとおりです。
- 国際標準などをもとに、クラウドサービス向けの管理基準(ISMAP管理基準)を定める
- 第三者のISMAP登録監査機関が、基準どおりに対策が行われているかを監査する
- 確認されたサービスを「ISMAP等クラウドサービスリスト」に載せる
リストは2021年3月に初めて公開され、IPAが運用するISMAPポータルで見られます。政府機関などは、クラウドサービスを調達するとき、原則としてこのリストに載ったサービスから選びます。
2022年11月には「ISMAP-LIU」が始まりました。リスクの小さい業務や情報の処理に使うSaaSを対象に、要求が過剰にならないよう設けられた枠組みです。
02会社がすること
立場によってすることが違います。
| 立場 | すること |
|---|---|
| 役所と取引し、クラウドを使って納品・運用する会社 | 使うクラウドがリストに載っているかを確かめる。発注の仕様書でISMAP登録が求められていないかを読む |
| 役所にクラウドサービスを売りたい会社 | 登録の要件と監査の費用・期間を調べる。リスクの小さい用途ならISMAP-LIUも検討する |
| 民間の会社がクラウドを選ぶ | 登録の有無は、公的な基準で監査を受けたかどうかの目安として使える |
03よくある誤解
この解説の出典(1件)
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