使っていた人が、いますぐやること
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府省の仕事に関わった人デジタル庁や府省を名乗る、身に覚えのないメール・電話・SMSのリンクや添付を開かない
- 2
全員デジタル庁はメールや電話でパスワードやカード情報を聞かない。聞かれても答えない
- 3
VPNを使う会社VPN機器の修正版は深刻さの評価にかかわらず早く当て、保守用のアカウントの使われ方を見張る
被害にあっているときの手順を見る →
漏れた可能性がある情報氏名約23.6万件、メールアドレス約23.1万件、電話番号約9.4万件、住所約0.1万件など（重複あり）。電話番号や住所の多くは庁舎や仕事用の連絡先
含まれていないもの一般の国民の情報、マイナンバー、金融機関の口座情報、年金番号
いまの状況（調査中）修正プログラムを当て、その後の新しい不正アクセスは確認されていない。調査は続いている
02HOW THEY WERE HACKED
どんなハッキングをされた？
ひとことで2026年9月11日、デジタル庁は、各府省の職員が使う業務の共通基盤「ガバメントソリューションサービス（GSS）」に外部から不正アクセスがあったと発表しました。第三者がVPN機器（外からつなぐための機器）の脆弱性を突いて入り込み、個人情報を含むファイルの一部が外に漏れた可能性があります。対象は職員や、府省の仕事に関わった事業者など約24.6万件で、一般の国民の情報は含まれていません。
- STEP 1VPN機器から侵入
第三者がVPN機器の脆弱性を突いてシステムに入り込んだ
- STEP 2保守用のアカウントを使う
保守運用担当者のアカウントで、サーバー上の大量のファイルにアクセスした
- STEP 3大量のアクセスを検知
6月25日に気づいて調べ始め、7月9日に侵入だと分かった
- STEP 4止めて遮断
7月9日にアカウントを止め、侵入された機器と外部の通信を切った
くわしい内容を見る ↓
手口第三者が、外からシステムにつなぐためのVPN機器の脆弱性（作りの弱点）を突いて入り込みました。この弱点は攻撃の前に公表されていたもので、当初の深刻さの評価は「中（Medium）」でした。デジタル庁は一般的な対応より早く直そうとしていましたが、修正プログラムを当てる前に悪用されました。機器の製品名や弱点の中身は、セキュリティ上の理由で公表されていません。
- 発覚
- 6月25日。保守運用担当者のアカウントでの大量のファイルへのアクセスを検知
- 侵入の判明
- 7月9日。VPN機器の脆弱性を突いた侵入と分かる
- 公表
- 9月11日。9月12日にQ&Aを更新
- 漏えいした可能性がある件数
- 約24.6万件（職員・公務員など約18.9万件、事業者・個人約5.7万件）
- 情報の種類
- 氏名約23.6万件、メールアドレス約23.1万件、電話番号約9.4万件、住所約0.1万件など（重複あり）。電話番号や住所の多くは庁舎や仕事用の連絡先
- 含まれないもの
- 一般の国民の情報、マイナンバー、金融機関の口座情報、年金番号
- 業務への影響
- 政府の業務に支障は出ていない
- いまの状況
- 修正プログラムを当て、その後の新しい不正アクセスは確認されていない。調査は続いている
- GSS
保守運用担当者のアカウントで、大量のファイルへのアクセスを検知。調査を始める
- GSS
VPN機器の脆弱性を突いた侵入と判明。アカウントを止め、機器と外部の通信を遮断
- GSS
個人情報保護委員会に報告
- GSS
約24.6万件の漏えいの可能性を公表。Q&Aを掲載
- GSS
Q&Aを更新（個人情報保護委員会への報告について追記）
封じ込め修正プログラムを当て、関係するアカウントの認証情報を変え、外部との通信を遮断した
調査外部の専門事業者の協力を得て、原因と漏えいした可能性のある情報を調べている
対象者への連絡連絡先が分かった人から順に、個別に連絡する。専用の窓口（0120-360-036）を設けた
これからの対策脆弱性の管理を強め、外からつなぐ方法を見直す。侵入されても影響を小さくする対策も強める。具体的な中身は公表しない
07ABOUT THE COMPANY
どんな会社？
国のデジタル社会づくりの司令塔となる行政機関です。国民向けのサービスや、各府省が使う業務の仕組みのデジタル化を進めています。
事業
- 各府省の業務の仕組み
- 国民向けのサービス
- 社会の共通の機能
- 名称
- デジタル庁
- 所在地
- 東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町
- 大臣
- デジタル大臣 古川 俊治（2026年11月4日に組織情報で確認）
出典：会社の公式サイト「会社概要」