HACKING CASE ・ 調査中 ・ 2026年10月27日の公式発表時点
root@se-curity:~/hacking$ cat ./jirei/giftee.md
株式会社ギフティ ・ eギフト（デジタルのギフト券）の発行と流通
システムの一部が弱点を突かれて不正アクセスを受け、eギフトが不正に発行された。損失は約5.5億円の見込み、利用者の残高は減っていない
使っていた人が、いますぐやること
これまでどおり使える。問題なく使えていれば手続きはいらない
メールのリンクではなく、ギフティ公式サイトのお知らせにある問い合わせ窓口から連絡する
「再発行」「お詫びのギフト」などをかたって、ギフトのコードやカード情報を聞いてくる連絡には答えない
個人情報の漏えいは確認されていない
問題のシステムは停止し、今後も使わない方針。影響の範囲を確かめている
2026年10月26日、ギフティグループは、子会社のギフティが運用するシステムの一部に第三者が不正アクセスし、eギフトが不正に発行されたと発表しました。システムの脆弱性（作りの弱点）が悪用され、第三者がそのシステムを通じてeギフトを新しく作り出したものです。利用者が持っているeギフトが使われたり残高が減ったりしたことは確認されておらず、損失は約5.5億円の見込みで会社が負います。個人情報の漏えいも確認されていません。
第三者が、システムの脆弱性を悪用して不正にアクセスした
そのシステムを通じて、eギフトを新しく不正に発行した
10月25日に弱点を特定し、システムを止めて不正な発行を遮断した
手口第三者が、ギフティが運用するシステムの一部の脆弱性を悪用して不正にアクセスし、eギフトを新しく発行しました。情報を盗むのではなく、お金に換わるものを作り出された事案です。どの弱点だったかは公表されていません。
システムの弱点を悪用した不正アクセスと、eギフトの不正発行が判明
原因の弱点を特定し、システムを止めて不正な発行を遮断
ギフティグループが適時開示で公表。損失は約5.5億円の見込み
ギフティが、eギフトを使う人向けに補足の説明を掲載
原因の弱点を特定し、10月25日にシステムを止めて不正な発行を遮断した
不正アクセスを受けたシステムは、今後も再開しない方針
不正発行による損失は会社グループに出るもので、利用者の資産は減っていない
警察への相談・届け出など必要な対応を進める
eギフトの発行の管理と、見張りの体制を強める
eギフトの発行から流通までをまとめて提供する「eギフトプラットフォーム」を軸に、個人・法人・自治体向けのサービスを手がける会社です。親会社のギフティグループ株式会社は東京証券取引所プライム市場に上場しています（証券コード 590A）。
事業
出典：会社の公式サイト「会社概要」
このページは、会社の公式発表と適時開示だけをもとに作っています（2026年10月27日の公式発表時点、2026年11月4日更新）。被害を受けた会社を責めるものではありません。誤りに気づいたらお問い合わせからお知らせください。
何から始めればいいか分からないときは