使っていた人が、いますぐやること
- 1
影響を受けた4ゾーンの利用者個別の案内に沿って、代替環境への移行やバックアップの取り出しを進める
- 2
ほかのゾーン・リージョンの利用者予防として自分でバックアップを取る。10月18日に再開した「IDCFクラウド バックアップ」は、ほかのクラウドや自社設備にも戻せる
- 3
その先のサービスの利用者お詫びをうたうメールやSMSのリンクから情報を入れず、公式サイトで確かめる
被害にあっているときの手順を見る →
漏れた可能性がある情報東日本リージョン1の一部(tesla・henry・pascal・jouleの4ゾーン)。495の企業や自治体
いまの状況(調査完了)495の利用者は元の環境での復旧が困難な見通し。206の利用者のバックアップは取り出せる。ポータルは止めたまま
02HOW THEY WERE HACKED
どんなハッキングをされた?
ひとことで2026年10月7日の未明、IDCフロンティアのクラウドサービス「IDCFクラウド」がランサムウェア攻撃を受けました。利用者が使う「IDCFクラウドポータル」の認証システムの弱点から入られ、仮想化基盤の管理者権限を取られて、東日本リージョン1の一部の仮想サーバーが止められ、暗号化されました。影響を受けたのは495の企業や自治体で、元の環境での復旧は困難な見通しです。仮想サーバー内のデータの外部への流出はなかったとし、身代金の支払いや交渉は一切していません。
1IDCフロンティア ・ IDCFクラウド(東日本リージョン1の一部)ポータルの弱点から入られたランサムウェア攻撃
ランサムウェアとは →
- STEP 1ポータルに侵入
ポータルの認証システムで使っていたオープンソースソフトの脆弱性を突かれた
- STEP 2管理者権限を取る
管理コンソールを経由して、仮想化基盤の管理者権限を不正に取った
- STEP 3仮想サーバーを暗号化
4つのゾーンの仮想サーバーを止め、仮想サーバーそのものを暗号化した
- STEP 4登録情報を照会
ポータルで、最大71社の登録情報が不正に照会された
くわしい内容を見る ↓
手口攻撃者は、利用者が仮想サーバーの起動や請求の確認に使う「IDCFクラウドポータル」の認証システムに入り込みました。原因は、そこで使っていたオープンソースソフトウェアの脆弱性です。そのあと管理コンソールを経由して仮想化基盤(多くの仮想サーバーを動かす土台)の管理者権限を取り、利用者の仮想サーバーを止めて暗号化しました。ソフトの名前は公表されていません。
- 発生
- 10月7日(水)午前3時40分頃
- 公表
- 10月7日(第1報・第2報)。10月27日の第7報で調査完了
- 影響の範囲
- 東日本リージョン1の一部(tesla・henry・pascal・jouleの4ゾーン)。495の企業や自治体
- データの流出
- 仮想サーバー内のデータの外部への流出はなかった
- 登録情報
- 最大71社の登録情報が不正に照会された。うち個人名や個人名を含む可能性があるメールアドレスなどが最大31社(31件)。持ち出しの痕跡はない
- パスワード
- ポータルのログインパスワードが最大4件、不正に変えられていた(リセット済み)
- 身代金
- 攻撃者と接触しておらず、支払いや交渉は一切していない
- いまの状況
- 495の利用者は元の環境での復旧が困難な見通し。206の利用者のバックアップは取り出せる。ポータルは止めたまま
- IDCFクラウド
障害が起きて検知。復旧の対応を始める
- IDCFクラウド
東日本リージョン1のポータルを止め、影響のある4ゾーンのストレージ機器を切り離す
- IDCFクラウド
原因をランサムウェア攻撃と特定
- IDCFクラウド
全リージョンのポータルを止め、外部とつなぐネットワークを遮断
- IDCFクラウド
第1報・第2報。495の企業や自治体に影響と公表
- IDCFクラウド
第3報。4ゾーンのデータは取り出しや復元が困難な見通しと公表。緊急対応窓口を設ける
- JR九州
メール配信用の外部サービスが一部使えず、最大約130万件のメールアドレスが漏えいした可能性と発表
- IDCFクラウド
第5報。仮想サーバー内のデータの流出はなかったと判断。194の利用者のバックアップを取り出せると判明
- JR九州
IDCフロンティアの調査結果に基づき、漏えいの事実は確認されなかったと続報
- IDCFクラウド
第6報。「IDCFクラウド バックアップ」を再開(スナップショット機能は停止中)
- IDCFクラウド
バックアップを取り出せる利用者が206に
- IDCFクラウド
第7報。登録情報の不正な照会は最大71社。調査が終わり、原因と再発防止策を公表
広がりを止めるポータルを止め、4ゾーンのストレージ機器を切り離し、全リージョンのポータルを外部から遮断した
身代金攻撃者と接触せず、支払いや交渉は一切していない
復旧の支援ソフトバンクと連携し、代替環境への移行やバックアップの取り出しを支援。仮想サーバーの起動・停止などを代わりに操作
ポータルの作り直し新しい環境で作り直し、認証情報を変え、認証の仕組みを外部のIdPに切り替える。接続を利用者のIPアドレスに限り、多要素認証を必須にする。3段階で再開
再発防止セキュリティ専門の独立組織を設置。脆弱性診断をオープンソースソフトにも広げ、ソフトの部品の一覧(SBOM)と脆弱性情報の突き合わせを自動にする
07ABOUT THE COMPANY
どんな会社?
ソフトバンクが運用する国内のデータセンターで、パブリッククラウドやプライベートクラウドなどのクラウドサービスを提供している会社です。株主はソフトバンク株式会社(100%)です。
事業
- クラウド(IDCFクラウドなど)
- データセンター
- ネットワーク
- レンタルサーバー
- 会社名
- 株式会社IDCフロンティア
- 所在地(東京)
- 東京都千代田区内幸町二丁目1番6号 日比谷パークフロント
- 代表者
- 代表取締役社長 鈴木 勝久
- 資本金
- 100百万円
- 株主
- ソフトバンク株式会社100%
出典:会社の公式サイト「会社概要」