使っていた人が、いますぐやること
- 1
ICCからメールを受け取った人身に覚えのない不審なメールや添付ファイル付きメールは開かず、リンク先にも行かずに削除する（会社のお願い）
- 2
添付ファイルを分けて送る仕組みを使う会社使っている製品の更新情報を確かめ、ファイルの保管期間を必要な分だけにする
被害にあっているときの手順を見る →
漏れた可能性がある情報不正アクセスはこのサーバのみ。同じネットワークのほかのサーバや機器、ほかのサービスに影響なし
含まれていないものメール本文（ログには添付ファイルも含まない）
いまの状況（調査完了）専門機関の調査で、情報が盗まれた跡は見つからなかった。二次被害や情報の公開も確認されていない（6月29日時点）
02HOW THEY WERE HACKED
どんなハッキングをされた？
ひとことで石川コンピュータ・センター（ICC）の「添付ファイル分離メールサーバ」が、ソフトの脆弱性（作りの弱点）を突かれて不正アクセスを受けました。4月24日から5月8日までに社外へ送ったメールの添付ファイル2,551個（1,929通分）と、90日分の記録に入っていた社外のメールアドレス14,071件が、外へ漏れた可能性があります。6月29日の最終報では、専門機関の調査で情報が盗まれた跡は見つからなかったとしています。
1株式会社石川コンピュータ・センター ・ 添付ファイル分離メールサーバソフトの弱点を突いた不正アクセス
脆弱性とは →
- STEP 1弱点を突かれる
サーバで動く「添付ファイルダウンロード用Webシステム」の脆弱性が悪用された
- STEP 2送信が止まる
5月8日、サーバのメール送信機能が止まった
- STEP 3ファイルに届く状態に
5月14日に遮断するまで、メールに関するファイルへ一時的にアクセスできる状態だった
くわしい内容を見る ↓
手口添付ファイル分離メールサーバの上で動く「添付ファイルダウンロード用Webシステム」の脆弱性が悪用されました。その結果、メール送信機能が止まり、メールに関するファイルへ一時的にアクセスできる状態になっていました。どの製品の、どの弱点かは公表されていません。
- 発覚
- 5月8日に送信機能が停止。メーカーにログの調査を頼み、5月14日にサイバー攻撃と認識してサーバを完全に遮断
- 公表
- 5月19日（第1報）、5月27日（第二報）、6月29日（最終報）
- 添付ファイル
- 2026年4月24日1:00〜5月8日18:16に社外へ送った添付付きメール1,929件・2,551ファイル（差出人・宛先のアドレス、サイズ、件名、添付ファイル）
- ログ（90日分）
- 2月7日〜5月8日の送信・ダウンロードの記録。社外のメールアドレス14,071件（重複を除く）、差出人・宛先、サイズ、件名
- 含まれないもの
- メール本文（ログには添付ファイルも含まない）
- 影響の範囲
- 不正アクセスはこのサーバのみ。同じネットワークのほかのサーバや機器、ほかのサービスに影響なし
- いまの状況
- 専門機関の調査で、情報が盗まれた跡は見つからなかった。二次被害や情報の公開も確認されていない（6月29日時点）
- メールサーバ
送信機能が停止。社外へのメールを、このサーバを通さない形に切り替え
- メールサーバ
サイバー攻撃と認識し、サーバを完全に遮断
- メールサーバ
第1報。メールアドレスと添付ファイルが漏えいした可能性を公表
- メールサーバ
第二報。漏えいの可能性がある情報と件数を公表
- メールサーバ
最終報。原因は脆弱性の悪用。件数は第二報から変わらず
遮断5月14日にサーバを完全に遮断し、不正アクセスの経路を断った
送信経路の切り替え社外へのメールを、このサーバを通さない形に切り替えた
調査と監視外部のセキュリティ専門機関と社内で調査。関係機関と連携して監視を続ける
再発防止脆弱性の管理と対応の見直し、防御と監視の体制づくり、全社のガバナンスの見直し
07ABOUT THE COMPANY
どんな会社？
石川県金沢市に本社を置き、自治体・医療・民間向けのシステム、クラウド、データセンター、セキュリティのサービスを提供する会社です。
事業
- 自治体向けシステム
- 医療向けシステム
- クラウド・データセンター
- セキュリティ
- 会社名
- 株式会社石川コンピュータ・センター（略称ICC）
- 設立
- 1972年10月5日
- 本社
- 石川県金沢市無量寺町ハ6番地1
- 代表者
- 代表取締役社長 山浦 伯之
- 資本金
- 2億2,200万円
- 従業員
- 463名（2026年10月現在）
出典：会社の公式サイト「会社概要」
