HACKING CASE ・ 調査中 ・ 2026年8月28日の公式発表（一部更新）時点
root@se-curity:~/hacking$ cat ./jirei/jst.md
国立研究開発法人科学技術振興機構 ・ 国の研究開発法人（研究費の配分・研究の支援）
役職員12名のメールボックスに不正アクセス。メール約1万8,000件が外部に漏えいした可能性
使っていた人が、いますぐやること
JSTの職員を名乗り、ログインや書類の再提出、添付ファイルを開くよう急がせるメールは、公式サイトの連絡先で確かめる
そのパスワードを変える
不審なメールには返信ボタンを使わず、公式サイトに載っている連絡先で送り主に確かめる
JST役職員12名のメールボックスに保管されていたメール
経路を遮断し、アクセス権限を無効化。関係省庁・警察と連携して調査を続けている
2026年8月7日、科学技術振興機構（JST）は、第三者の不正アクセスで、一部の役職員のメールボックスにあったメールが外部に漏えいした可能性があると発表しました。きっかけは7月28日の外部機関からの情報提供です。8月28日の更新で、対象は役職員12名のメール約18,000件と示されました。どこから、どのように入られたかは公表されていません。
第三者が、一部の役職員のメールボックスに不正にアクセスした
12名のメールボックスにあったメール約18,000件が外へ漏れた可能性がある
7月28日に外部機関から情報提供があり、調べて分かった
手口第三者が、一部の役職員のメールボックスに不正にアクセスしました。悪用された経路はすでに止めたとしていますが、どの仕組みが入口だったか、どんな手口だったかは公表されていません。
外部機関から当機構に情報提供がある
外部の専門機関と連携して調べ、不正アクセスによる漏えいの可能性が分かる
公表。経路の遮断とアクセス権限の無効化は実施済み。個人情報保護委員会に報告済み
精査の結果、件数を更新（メール約18,000件、外部のメールアドレス約1,400件など）
不正アクセスに悪用された経路を遮断し、アクセス権限を無効化した
個人情報保護委員会に報告。関係省庁・警察と連携して調査を続けている
原因の究明を進め、監視・検知の高度化などセキュリティ対策を強めるとしている
科学技術・イノベーション政策を進める中心的な役割を持つ国立研究開発法人です。基礎研究やスタートアップの支援、研究戦略の立案、研究を支える人材の育成や情報の発信、大学ファンドの運用などを行っています。
事業
出典：会社の公式サイト「会社概要」
このページは、会社の公式発表と適時開示だけをもとに作っています（2026年8月28日の公式発表（一部更新）時点、2026年11月4日更新）。被害を受けた会社を責めるものではありません。誤りに気づいたらお問い合わせからお知らせください。
何から始めればいいか分からないときは