使っていた人が、いますぐやること
- 1
三井不動産グループと仕事でやりとりする人グループの役職員を名乗るメールで、URL・添付ファイル・個人情報の入力を求めるものは開かず、普段の連絡先に別の方法で確かめる
- 2
経理・総務の担当者振込先の変更や急ぎの支払いの依頼がメールで来たら、電話など別の経路で確かめる
- 3
心当たりのない連絡を受けた人同社の専用窓口に問い合わせる
被害にあっているときの手順を見る →
含まれていないものメール・チャット・ファイルなどの業務情報やパスワードの漏えいは確認されていない。要配慮個人情報は含まれない
いまの状況(調査完了)再発防止策を実施し、対応を完了
02HOW THEY WERE HACKED
どんなハッキングをされた?
ひとことで三井不動産は2026年9月1日、グループで使う一部のシステムに不正アクセスがあったと発表しました。システムの資格情報(ログインに使うIDやパスワードなど)が不正に使われ、役職員の情報と社外関係者のメールアドレスなどが、最大で合わせて5万5千件閲覧された可能性があります。メールやチャットなどの業務情報やパスワードの漏えいは確認されていません。9月28日の第二報で、再発防止策を終えて対応を完了したとしています。
1三井不動産 ・ グループで使う一部のシステム資格情報(ログイン情報)の不正利用による不正アクセス
不正アクセスとは →
- STEP 1ログイン情報を使う
攻撃者が、システムの資格情報を不正に使ってログインした
- STEP 2情報を見る
役職員の名前や社外関係者のメールアドレスなどが閲覧された可能性がある
- STEP 3止めて見直す
使われた資格情報を無効にし、全アカウントを点検した
くわしい内容を見る ↓
手口攻撃者が、同社の一部のシステムの資格情報(ログインのためのIDやパスワードなど)を不正に使って入り込みました。どのシステムか、資格情報がどうやって知られたかは公表されていません。件数は「漏えいした可能性のある最大件数」で、すべてが実際に見られたと確認されたわけではありません。
- 発覚
- 8月28日に不正アクセスを確認
- 公表
- 9月1日(第1報)。9月28日の第二報で対応完了
- 役職員等の情報
- 最大19,000件。氏名、メールアドレス、部署、役職
- 社外関係者の情報
- 最大36,000件。メールアドレス、メールの表示名
- 含まれないもの
- メール・チャット・ファイルなどの業務情報やパスワードの漏えいは確認されていない。要配慮個人情報は含まれない
- 二次被害
- この件が原因と確認された二次被害は把握していない。情報が外部に流出した事実も確認されていない
- 原因
- 攻撃者による資格情報の不正利用
- いまの状況
- 再発防止策を実施し、対応を完了
- 三井不動産
一部のシステムへの不正アクセスを確認。資格情報の無効化など被害拡大を防ぐ対応
- 三井不動産
公表。個人情報保護委員会と関係官庁に報告
- 三井不動産
対象者にメールでお詫びとお知らせを送る
- 三井不動産
第二報。個人情報保護委員会に確報を提出し、再発防止策の実施を完了
無効化不正アクセスに使われた資格情報などを無効にした
点検不正アクセスに使われるおそれのある全アカウントを棚卸しし、設定を確かめた
見張りシステムの監視を強め、不正アクセスを見つける仕組み(ロジック)を追加した
連絡と届け出対象者にメールで連絡。個人情報保護委員会(9月28日に確報)と関係官庁に報告
専用窓口メール(mfirst@mitsuifudosan.co.jp)で受け付け
07ABOUT THE COMPANY
どんな会社?
オフィスビル、商業施設、ホテル・リゾート、住まい、物流施設、海外などの事業を手がける不動産会社です。
事業
- オフィスビル
- 商業施設・スポーツ・エンターテインメント
- 住まいとくらし
- 海外事業
- 会社名
- 三井不動産株式会社
- 設立
- 1941年(昭和16年)7月15日
- 本社
- 東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号
- 資本金
- 342,463百万円(2026年7月24日現在)
- 売上高(連結)
- 2,709,747百万円(2026年3月期)
- 従業員
- 1,981名(2026年3月31日現在)
出典:会社の公式サイト「会社概要」