HACKING CASE ・ 調査中 ・ 2026年4月9日の公式発表時点
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日本郵船株式会社 ・ 海運・物流
日本郵船グループが使う船舶燃料の調達システムに不正アクセス。社員と取引先社員の連絡先などが持ち出される
使っていた人が、いますぐやること
日本郵船の社員を名乗る、いつもと違う依頼や振込先の変更、添付ファイルつきのメールに注意し、電話など別の方法で確かめる
社名と名前を知っていることを理由に信用させようとする連絡に注意する
日本郵船の社員（退職者を含む）と取引先の社員。件数は公表されていない
データの暗号化や金銭的な要求は確認されていない
システムは3月27日に復旧。二次被害は確認されていない（4月9日時点）
2026年3月24日の午後、日本郵船グループが使う船舶燃料（船の燃料）の調達システムに第三者が不正にアクセスし、個人情報を含む一部のデータが外へ持ち出されました。会社はシステムをネットワークから切り離して止め、3月27日に復旧しました。持ち出された可能性があるのは、社員（退職者を含む）と取引先の社員の氏名・会社名・電話番号・メールアドレスです。データの暗号化や金銭の要求は確認されておらず、件数や侵入の方法は公表されていません。
3月24日午後、第三者が船舶燃料の調達システムに不正にアクセスした
個人情報を含む一部のデータが外部に持ち出された
システムをネットワークから隔離して止め、3月27日に復旧した
手口第三者が、グループが使う船舶燃料の調達システムに不正にアクセスし、個人情報を含む一部のデータを持ち出しました。どこから、どんな方法で入られたかは公表されていません。データの暗号化や金銭の要求は確認されていないとしています。
午後、不正アクセスとデータ持ち出しの可能性が判明。システムを隔離して停止
システムが復旧。個人情報保護委員会などの各国の当局に速報を提出
所轄の警察に報告
個人情報の漏えいを公表
システムをネットワークから切り離して止め、社内に対策チームを作った
個人情報保護委員会など各国の関係当局に報告し、警察にも報告
セキュリティ対策を進め、管理体制をさらに強めるとした
1885年設立の海運会社です。定期船、物流、自動車、ドライバルク（鉄鉱石や穀物などの輸送）、エネルギーなどの事業をしています。
事業
出典：会社の公式サイト「会社概要」
このページは、会社の公式発表と適時開示だけをもとに作っています（2026年4月9日の公式発表時点、2026年11月4日更新）。被害を受けた会社を責めるものではありません。誤りに気づいたらお問い合わせからお知らせください。
何から始めればいいか分からないときは