HACKING CASE ・ 調査中 ・ 2026年9月15日の県議会常任委員会資料の時点
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鳥取県 ・ 地方自治体（原子力の防災・放射線の監視）
環境放射線モニタリングシステムにランサムウェア攻撃。主サーバーが止まり、可搬型の機器で監視を続ける
使っていた人が、いますぐやること
県は放射線の監視は続いていると説明している。住民へのお願いは発表されていない
本業のネットワークと分けた監視用・設備用のシステムも、更新と保守のつなぎ方を確かめる
モニタリング専用のネットワーク。県庁の総合行政ネットワークとは別で、ほかの県庁システムに影響はない
機密情報と個人情報（システムのデータは公開用の測定値）
可搬型のモニタリングポストなどで監視を継続。復旧の時期は未定（9月15日時点）
2026年9月2日、鳥取県の「環境放射線モニタリングシステム」の主監視局（主サーバー）が、ランサムウェア（身代金を求める不正なプログラム）の攻撃を受けました。サーバーの中の測定データが暗号化され、システムが止まりました。県はすべての通信を止めて被害の広がりを抑え、可搬型の機器などで放射線の監視を続けています。手口は調査中で、復旧の時期は決まっていません。
庁内に置いていた主監視局のファイルが、ランサムウェアで暗号化された
9月2日午前3時36分、システムが異常を見つけて警報メールを自動で送った
主監視局につながるすべての通信回線を止め、予防のため副監視局の通信も止めた
可搬型のモニタリングポストなどを置き、放射線の監視を続けた
手口主監視局（主サーバー）が、ランサムウェアの攻撃を受けました。サーバーの中の測定データが暗号化され、機能が止まりました。どこから入られたか（犯行の手口）は調査中で、保守業者がシステムのログを調べています。
システムが異常を検知し、警報メールを自動で送信
登庁後に職員が確認し、保守業者に連絡。保守業者がファイルの暗号化を確認
県デジタル局が全通信回線の即時遮断を指示。県庁CSIRTを発動し、県警サイバー犯罪対策課に通報
報道提供資料で公表
調査を開始（通信ログなどを取得）
被害はないが、同じ構成で同じ攻撃を受けるおそれがあるため通信を遮断。可搬型モニタリングポストを設置
県議会の常任委員会で報告。手口は調査中、復旧時期は未定
主監視局につながるすべての通信回線をすぐに止め、被害の広がりを抑えた
被害のない副監視局も、同じ構成で同じ攻撃を受けるおそれがあるため通信を止めた
可搬型のモニタリングポストなどを置いて、放射線の監視を続けた
県庁CSIRT（緊急対応チーム）と県警サイバー犯罪対策課の協力で、保守業者がログを解析している
原因をふまえて再発防止策をとったうえで、早い復旧を目指す
このページは、会社の公式発表と適時開示だけをもとに作っています（2026年9月15日の県議会常任委員会資料の時点、2026年11月4日更新）。被害を受けた会社を責めるものではありません。誤りに気づいたらお問い合わせからお知らせください。
何から始めればいいか分からないときは