HACKING CASE ・ 調査中 ・ 2026年10月30日の公式発表時点
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Binance（日本では Binance Japan） ・ 暗号資産の取引所
Binanceで不正な出金が起き、影響は推定約63億ドル。日本のBinance Japanは暗号資産の出庫だけを止め、利用者の資産への影響は確認されていない
使っていた人が、いますぐやること
状況は公式アプリか公式サイトのお知らせで確かめる。メールやSNSのリンクからは開かない
不審なURLや連絡には反応しない。Binance Japanは、電話やメッセージでパスワードや認証コードを求めることは一切ないとしている
二要素認証（特にパスキー）、アンチフィッシングコード、出金アドレスのホワイトリスト、ログイン通知を設定する
出金を一時停止。入金は影響なく通常どおり（更新で明記）
2026年10月30日、暗号資産の取引所Binanceは、不正な出金による影響が推定で約63億ドルにのぼると発表しました。初期の調査では、開発と運用を担う技術者（DevOpsエンジニア）のノートパソコンが乗っ取られた可能性があるとしています。損失はSAFU基金（利用者を守るための積立金）と会社の資金ですべて補う方針です。日本でサービスを提供するBinance Japanは、日本の利用者の資産への影響は確認されていないとし、予防のため暗号資産の出庫を止めました。
開発と運用を担う技術者のノートパソコンが乗っ取られた可能性がある
攻撃者はそこから、サービスを動かす仕組み（サービスコンテナ）に入った
権限のない出金の取引を送り、暗号資産を動かした
協力先と約30億ドル分を凍結し、捜査機関と資金を追っている
ウォレットと残高を点検し、預かり資産は安全に保管されていると確認した
予防のため、暗号資産の出庫だけを一時停止した
日本の利用者に被害が確認された場合は、被害額を全額補償する予定
手口初期の調査では、開発と運用を担う技術者のノートパソコンが乗っ取られた可能性があります。攻撃者はそこからサービスコンテナに入り、権限のない出金の取引を送りました。ウォレットの秘密鍵（暗号資産を動かすための鍵）が漏れた証拠は見つかっていないとしています。詳しい原因は、事実を確かめたあと技術的な報告で公表するとしています。
手口Binance Japanは、預かる暗号資産を日本の法令に従ってコールドウォレット（ネットから切り離した財布）で管理しています。今回の対象となったBinanceグローバルのホットウォレットとは別に管理しているため、影響は確認されていないとしています。
利用者に、二要素認証やアンチフィッシングコードなどのセキュリティ設定の確認をお願い
Binanceの取引システムでセキュリティ事案を確認（日本時間）
「Security Incident Update」を公表。影響は推定約63億ドル、約30億ドルを凍結。損失は全額補う方針
1回目のお知らせ。グローバルの事案を知らせ、暗号資産の入出庫を一時停止。売買は続けられる
2回目のお知らせ。入庫・売買・日本円の入出金は通常どおり、出庫だけ停止し48時間以内の再開を見込む
Binanceは出金を一時止め、影響を受けたアドレスの権限を取り消した
捜査機関やブロックチェーン分析の協力先と、資金を追跡・回収している
損失はSAFU基金と会社の資金ですべて補う
事実を確かめたら技術的な事後報告を出し、対応後に準備金の証明（Proof of Reserves）を更新する
Binance Japanは出庫だけを止め、被害が確認されたら全額補償する予定
このページは、会社の公式発表と適時開示だけをもとに作っています（2026年10月30日の公式発表時点、2026年11月4日更新）。被害を受けた会社を責めるものではありません。誤りに気づいたらお問い合わせからお知らせください。
何から始めればいいか分からないときは