Binanceハッキングで推定約63億ドルが不正出金　Binance Japanは出庫を停止、確認は公式の窓口だけで

01Binanceが発表していること

この発表では、入出金を再開する時期は示されていません。Binanceは、最新の情報はBinanceの公式の窓口だけで確かめるよう呼びかけています。

攻撃者の名前をBinanceは挙げておらず、捜査機関と協力して特定を進めているとしています。ブロックチェーン分析会社TRM Labs社の分析では、流出の大半は10月29日20時05分（UTC、日本時間30日5時05分）からの約20分間に10のブロックチェーンで起きており、同社は北朝鮮のグループ「TraderTraitor」によるものと高い確度で判断しています。10月30日時点で、この件の攻撃者について公的機関の発表は確認できていません。

02日本の利用者への影響

Binance Japanは10月30日に2回お知らせを出しました。日本時間30日未明にBinanceグローバルでセキュリティ事案が確認されたとしています。同日夕方のお知らせによるサービスの状況です。

同社によると、預かっている暗号資産は日本の法令に従って同社のコールドウォレットで管理しており、今回の対象となったBinanceグローバルのホットウォレットとは別です。万一、日本の利用者に被害が確認された場合は、同社が被害額を全額補償する予定としています。なお、30日昼の最初のお知らせでは入庫も止めていると書いており、夕方のお知らせで入庫は通常どおりに改めています。

03今すぐやること（取引所を使っている人）

1. 状況は公式アプリ・公式サイトのお知らせで見る。メール、SMS、SNSのリンクからは開かず、ブックマークか公式アプリから確かめます。
2. 補償や返金をうたう連絡に反応しない。Binance Japanは、不審なURLや連絡に反応しないよう呼びかけています。また10月19日のお知らせでは、電話やメッセージでパスワードや認証コードの入力を求めることは一切ないとしています。外部のサイトでログインする、暗号資産を送る、といった補償の手続きは、Binanceの発表には書かれていません。
3. アカウントの設定を見直す。Binance Japanは10月19日のお知らせで、次の設定を確かめるよう求めています。ほかの取引所を使っている人も、同じ種類の設定があるか確かめてください。
   • 二要素認証（認証アプリやパスキー。特にパスキー）
   • アンチフィッシングコード（本物のメールに自分で決めたコードが入り、偽メールと見分けられる）
   • 出金アドレスのホワイトリスト（登録したアドレス以外への出金を防ぐ）
   • デバイス管理・ログイン通知（不審なログインに早く気づく）
4. パスワードを使い回さない。取引所のパスワードは、ほかのサービスと別のものにします。パスワード管理ソフトを使うと続けやすくなります。

04会社として学べること（業務用PCの管理）

Binanceは、入口になった可能性があるのは1台の業務用PCだとしています。詳しい原因はまだ調査中です。業務用PCが乗っ取られ、そこから暗号資産が盗まれる流れについては、警察庁・NISC・金融庁が2024年12月、DMMビットコインの事案（約482億円相当）を受けて手口と対策を公表しています。今回が同じ手口だという発表はありませんが、暗号資産を扱わない会社にも使える内容です。

• 事前に許可された場合を除き、私用PCで重要な業務システムにアクセスしない
• SNSで仕事やプログラムの相談を持ちかけられ、コードの確認や実行を急がされたら疑う。内容を確かめずにコードを実行せず、実行するなら業務用PCを使わないか仮想マシンで
• 権限は必要な範囲だけ、期間を限って与え、終わったら速やかに縮小・削除する
• 多要素認証を入れる
• 業務時間外、貸与PC以外、普段と違う地域やVPNサービスからのアクセスをログで見張る。EDRやPCのログと食い違いがないかも見る
• ログを1か所に集めて保存・検索できるようにする
• 感染が疑われたら、電源は入れたままネットワークから切り離し、記録を保全する

見張りを社内だけで続けるのが難しい場合は、EDRや監視（SOC・MDR）のサービスを使う方法があります。図鑑の「EDR・法人向けウイルス対策」「SOC・MDR・SIEM」の分類で比べられます。

05今後の発表

Binanceは、調査が終わって事実を確かめたら技術的な事後報告を出し、対応が終わったら準備金の証明（Proof of Reserves）を更新するとしています。影響額や凍結額は今後変わることがあります。Binance Japanは、出庫の再開が確定したら改めて知らせるとしています。