長野県の外国人向け相談窓口でWhatsAppが乗っ取られ、相談員をかたる詐欺で19万8,000円の被害

01発表されている事実

1. 2026年8月10日

   WhatsAppをかたり、セキュリティ更新を求めるメッセージが届き、相談員がその内容に従って相談用端末を操作

2. 8月11日

   利用登録者55名のうち2名の氏名が閲覧され、相談員になりすました偽メッセージが送られる。うち1名が振込を求める偽メッセージに従い、銀行ATMから198,000円を振り込む

3. 8月12日

   ANPIから県へ報告。被害者・県・ANPIが警察へ相談。利用登録者へ、相談員をかたる詐欺について注意喚起

4. 8月13日

   SNSアカウントのセキュリティ対策を実施

5. 8月14日

   利用登録者へ、個人情報が漏えいしたおそれを通知

全利用登録者の氏名、電話番号、相談員とのSNS上のやり取りが閲覧されたおそれがあります。発表時点で、上記の被害を除く52名は不正利用や詐欺の被害がないことを確認し、残る3名は確認中としています。今後は相談員への情報セキュリティとSNS利用の研修、ANPIの管理体制の再点検を行うとしています。

02読者への影響

相談窓口とのやり取りは、相手を信頼しているからこそ成り立ちます。そのアカウントが乗っ取られると、本物のアカウントから「手続きにお金が必要」と届くため、見抜くのは困難です。WhatsApp、LINE、Instagramなど、どのメッセージアプリでも同じことが起こります。

03今すぐやること

1. アプリ運営会社を名乗る「セキュリティ更新」「アカウント確認」のメッセージに従わない。アプリの設定画面から自分で確かめる
2. SMSで届く確認コードは、誰にも伝えず、どこにも入力しない
3. メッセージアプリの二段階認証（PINなど）を有効にし、「リンク済みのデバイス」に見覚えのない端末がないか確かめる
4. 公的機関や知人のアカウントからでも、お金の振込を求められたら、電話など別の方法で本人に確かめる

04同じことを防ぐには（業務でSNSを使う自治体・団体・企業）

担当者個人の判断にまかせず、組織のルールにしてください。業務用アカウントの二段階認証を必ず有効にする、ログインに使う端末を決めて管理する、「この窓口からお金の振込を求めることはない」と利用者にあらかじめ伝えておく、といった点です。乗っ取りに気づいたときの連絡先と手順を決め、利用者への注意喚起をすぐ出せるようにしておくことも被害を小さくします。図鑑では、職員向けのセキュリティ教育・訓練のサービスと、詐欺対策のサービスを探せます。