HACKING CASE ・ 続報中 ・ 2026年10月30日15:30の公式発表時点
root@se-curity:~/hacking$ cat ./jirei/gmo-internet-group.md
GMOインターネットグループ ・ インターネット（ドメイン・サーバー・決済・金融など）
グループの2つのサービスで不正アクセス。アンケートサイトの会員情報89万件の持ち出しと、クラウドのパソコン環境からの取引口座のログイン情報の流出・脅迫
使っていた人が、いますぐやること
つないでいない別の端末から、取引口座と取引ツールのパスワードを変え、全セッションを切り、二段階認証を設定する。取引履歴に覚えのない取引があれば取引会社に連絡する
同じか似たパスワードを使うほかのサービスで、パスワードを変える
取引用に借りたサーバーにパスワードを保存しているなら見直し、パスキーやログイン通知を設定する
攻撃者が公開したとされるサイトは開かない。GMOを名乗って、パスワードや「被害金を取り戻す費用」を求める連絡には応じない
氏名、フリガナ、性別、生年月日、メールアドレス、住所、電話番号、暗号化されたパスワード、会員ID、ニックネーム、保有ポイント数など
クレジットカード情報とマイナンバー（持っていないため）
10月3日からサービス全体を停止。10月7日に全会員のパスワードを無効化。10月14日の第2報のあと新しい発表はない
2026年10月、GMOインターネットグループの2つのサービスで不正アクセスが発表されました。アンケートサイト「infoQ」では会員の個人情報が持ち出され、FXの自動売買によく使われていた「お名前.com デスクトップクラウド」では、サーバーに保存されていた取引口座のログイン情報が盗まれ、約80億円を求める脅迫と情報の公開に発展しました。2件は別の会社の別のサービスで、同じ攻撃者によるものだという発表はありません。
サイトで使っていたソフトウェアの脆弱性を突いて入り込んだ
89万4,082件の個人情報が外へ持ち出された
611件・2,869,500円分のポイントが、Amazonギフトコードに勝手に交換された
一部の利用者のサーバーに、持ち主の知らないプログラムが置かれた
サーバーに保存されていた取引口座のIDやパスワードが持ち出された
約80億円を要求。応じなければ不正な注文や情報の公開をすると連絡
10月27日、攻撃者とみられる者が情報を公開。サイトは翌28日に停止
手口第三者が、サイトで使っていたソフトウェアの脆弱性（作りの弱点）を突いて侵入しました。どのソフトの、どの弱点かは公表されていません。侵入のあと、会員のポイントがAmazonギフトコードに勝手に交換されました。
手口一部の利用者のサーバーに、第三者が「不正なプログラム」を置いていました。サーバーに保存されていた取引口座のIDやパスワードが盗まれ、使われた可能性があります。会社は第4報で「本サービスのシステムにセキュリティ上の問題が存在し」、情報の外部への持ち出しを確認したとしています。問題の中身は公表されていません。
第三者が侵入（後の調査で判明）
会員の問い合わせで発覚し、サービスを停止
個人情報保護委員会に報告し、公表。会員にメールで連絡
第2報。持ち出された件数を894,082件に確定
一部のサーバーに不正なプログラムを確認。新規申し込みとコントロールパネルを停止
全プランのサーバーを順に停止し、第1報。同日、約80億円を要求する脅迫メールを受信
警察に相談。取引口座の不正な操作の報告を公表。証券・FX各社がお知らせを出し始める
第4報で外部への持ち出しを確認。お見舞金・損失の補償・代替サービスを公表
攻撃者とみられる者による情報の公開を確認。特別見舞金と懸賞金を公表
犯人のサイトが停止。懸賞金の窓口（上限100万米ドル）を開設。親会社が対応方針を適時開示
第16報。懸賞金の窓口に寄せられた情報は累計321件。刑事告訴を含む法的対応を表明
お見舞金の受け取り手続きと代替サービスの案内を、契約者に直接始めた
デスクトップクラウドの全利用者に一律5,000円。被害の有無を問わない
会社が不正取引と認めた取引の実現損失（差損と手数料など）。相場の変動による損失や、得られたはずの利益は対象外
情報の公開が確認された人に、情報の種類に応じて1万〜2.5万円。1公開につき上限300万円
Windows環境を使い続けたい人に、6か月無償で提供。本人の同意なく移行はしない
不正に交換されたポイント（2,869,500円分）を全額補填し、再開時に本人のアカウントへ戻す
要求には応じない。懸賞金の窓口を開き、ホワイトハッカーチームの調査で得た情報を警察などに提出
インターネットのインフラ（ドメイン・サーバーなど）、セキュリティ、広告・メディア、金融、暗号資産の5つの事業を持つ会社グループの持株会社です。今回の2件は、どちらもグループの会社が提供するサービスで起きました。
事業
今回の事故が起きたグループの会社
出典：会社の公式サイト「会社概要」
このページは、会社の公式発表と適時開示だけをもとに作っています（2026年10月30日15:30の公式発表時点、2026年11月4日更新）。被害を受けた会社を責めるものではありません。誤りに気づいたらお問い合わせからお知らせください。
何から始めればいいか分からないときは