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HACKING CASE ・ 調査中 ・ 2026年10月16日の公式発表時点(10月26日の追記まで)

root@se-curity:~/hacking$ cat ./jirei/nikkei.md

日経の不正アクセス(2026年10月公表)

株式会社日本経済新聞社 ・ 新聞・メディア

不正アクセスが3件。開発用クラウドから約183万件、社員の業務アカウントの乗っ取りも2件

  • 認証情報の窃取
  • アカウントの乗っ取り
  • なりすましメール
  • 個人情報の漏えい
  • なりすましメールの送信
  • 約183万件開発用クラウドから漏えいした個人情報
  • 約15万件うち氏名・メールアドレスなどを含むもの
  • 1,646人分Google Workspaceの件で漏えいの疑い
  • 約9,000件乗っ取られたアカウントから送られたなりすましメール
01
CHECK FIRST

まず、ここだけ確認

使っていた人が、いますぐやること

  1. 1
    日経の取引先・取材先

    日経やグループ会社の社員を名乗るメールで、身に覚えのない添付ファイルやログインを求めるリンクは開かず、電話など別の方法で送り主に確かめる

  2. 2
    不審なメールを受け取った人

    日経の問い合わせフォームから知らせる

  3. 3
    開発用クラウドの件で対象になった人

    日経から届く個別の連絡を確かめる

  4. 4
    全員

    同じパスワードをほかのサービスで使っているなら、別々のものに変える

被害にあっているときの手順を見る →
漏れた可能性がある情報

1,646人分

含まれていないもの

読者や取材先に関する情報

いまの状況(調査中)

パスワードを変えたあと、不正ログインは確認されていない。二次被害は確認されていない

02
HOW THEY WERE HACKED

どんなハッキングをされた?

ひとことで

日本経済新聞社は2026年10月4日と16日に、不正アクセスによる情報漏えいを合わせて3件発表しました。社員が使う「Google Workspace」と「Microsoft 365」のアカウントが乗っ取られた件と、システム開発に使うクラウドサービスに入られた件です。開発用クラウドでは、盗まれた認証情報(ログインのための鍵)が使われ、約183万件の個人情報が漏えいしました。3件が同じ攻撃者によるものだという発表はありません。

1
日本経済新聞社 ・ Google Workspace(グーグルワークスペース)業務用アカウントへの不正ログイン
不正アクセスとは →
  1. STEP 1不正にログイン

    7月下旬から、社員のアカウントに外部から不正にログインされた

  2. STEP 2情報を見る

    社員や取引先などのメールアドレスや氏名、1,646人分が漏えいした疑い

  3. STEP 3通知で気づく

    8月上旬、Google社からの通知で分かった

くわしい内容を見る ↓
2
日本経済新聞社 ・ Microsoft 365(マイクロソフト365)アカウントの乗っ取りによるなりすましメール
フィッシングとは →
  1. STEP 1アカウントを乗っ取る

    第三者が社員のアカウントに不正にログインしたとみられる

  2. STEP 2なりすましメール

    9月30日、悪性サイトへ誘導するメール約9,000件が社内外に送られた

  3. STEP 3情報が漏れる

    送信先のメールアドレスや氏名、一部のメールの内容が漏えいしたとみられる

くわしい内容を見る ↓
3
日本経済新聞社 ・ システム開発に使うクラウドサービス盗まれた認証情報によるクラウドへの不正アクセス
不正アクセスとは →
  1. STEP 1認証情報が盗まれる

    クラウドに入るための認証情報が、何らかの手段で盗まれた

  2. STEP 2クラウドに入る

    10月7日未明から朝にかけて、不正にアクセスされた

  3. STEP 3個人情報が漏れる

    クラウドに保管していた約183万件の個人情報が漏えいした

くわしい内容を見る ↓
03
DETAILS

くわしい内容

1
日本経済新聞社

Google Workspace(グーグルワークスペース)

手口7月下旬から、社員のアカウントに外部から不正にログインされていました。8月上旬にGoogle社からの通知で分かり、すぐにパスワードを変えています。どうやってログインされたかは公表されていません。

侵入
7月下旬以降
発覚
8月上旬。Google社からの通知
公表
10月4日
影響の範囲
1,646人分
情報の種類
メールアドレスや氏名など(社員や取引先など)
含まれないもの
読者や取材先に関する情報
いまの状況
パスワードを変えたあと、不正ログインは確認されていない。二次被害は確認されていない
2
日本経済新聞社

Microsoft 365(マイクロソフト365)

手口社員のアカウントに第三者が不正にログインしたとみられます。9月30日、そのアカウントから、社内や取材先などへ悪性サイトに誘導するメールが約9,000件送られました。どうやってログインされたかは公表されていません。

発生
9月30日。悪性サイトに誘導するメールが送られた
公表
10月4日
なりすましメール
約9,000件。社内と、複数の社員とやりとりのあった取材先など
漏えいした情報
送信先のメールアドレスや氏名、一部のメールの内容
漏えいした件数
調査中(公表されていない)
いまの状況
パスワードを変えたあと、不正ログインは確認されていない。送信先に個別に連絡し、メールの削除を頼んだ
3
日本経済新聞社

システム開発に使うクラウドサービス

手口クラウドサービスにアクセスするための認証情報が、何らかの手段で盗まれました。10月7日未明から朝にかけてその認証情報で入られ、クラウドに保管していた個人情報が漏えいしました。どうやって盗まれたかは公表されていません。

侵入
10月7日未明から朝にかけて
届け出
10月11日に個人情報保護委員会へ報告
公表
10月16日
影響の範囲
約183万件
情報の種類
氏名・メールアドレス・住所・電話番号・生年月日のいずれかを含む個人情報が約15万件(うちメールアドレスを含むもの約12万件)。残る約168万件は、それだけでは個人を特定できない識別子
含まれないもの
クレジットカード情報
いまの状況
使われた認証情報を無効にした。10月16日時点で、悪用などの二次被害や、システムの停止・データの改ざんは確認されていない
04
TIMELINE

時系列

  1. Google Workspace

    社員のアカウントへの不正ログインが始まる

  2. Google Workspace

    Google社からの通知で判明。パスワードを変更

  3. Microsoft 365

    社員のアカウントから、悪性サイトへ誘導するメール約9,000件が送られる

  4. Google Workspace・Microsoft 365

    2件を公表。個人情報保護委員会に報告

  5. 開発用クラウド

    未明から朝にかけて不正アクセスを受ける

  6. 開発用クラウド

    個人情報保護委員会に報告

  7. 開発用クラウド

    公表。約183万件の個人情報の漏えいを発表

  8. 問い合わせフォーム

    プログラム言語「PHP」に脆弱性が見つかったことを受け、問い合わせフォームを変更

  9. 問い合わせフォーム

    メンテナンスを終え、通常のフォームでの受け付けを再開

05
RESPONSE

会社の対応と補償

パスワードの変更

乗っ取られた2つのアカウントのパスワードを変えた

認証情報の無効化

開発用クラウドへの不正アクセスに使われた認証情報を無効にした

届け出

3件とも個人情報保護委員会に報告

連絡

なりすましメールの送信先に個別に連絡して削除を依頼。開発用クラウドの件で漏えいが確認された人には個別に知らせる

調査と強化

被害の把握と原因の究明を進め、セキュリティ対策を強める

06
PROTECT YOUR COMPANY

同じことを自社で防ぐには

自社のセキュリティレベルを無料で診断する(18問・3分)
07
ABOUT THE COMPANY

どんな会社?

新聞を中心とする事業持ち株会社です。雑誌、書籍、電子メディア、データベースサービス、速報、電波、映像、経済・文化事業などを手がけています。

事業

  • 新聞
  • 電子メディア
  • データベースサービス
  • 電波・映像
会社名
株式会社 日本経済新聞社
創刊
1876年(明治9年)12月2日
本社
東京都千代田区大手町1-3-7
代表者
代表取締役社長 飯田 展久
社員数
3,023人(2025年12月末)
資本金
25億円
売上高
1,777億円(2025年12月期)

出典:会社の公式サイト「会社概要」

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くわしい記事

08
SOURCES

出典

  1. 日本経済新聞社「会社概要」
  2. 日本経済新聞社「不正ログインによる情報漏洩について」(2026年10月4日)
  3. 日本経済新聞社「サイバー攻撃による情報漏洩、不審メールの送信について」(2026年10月4日)
  4. 日本経済新聞社「不正アクセスによる個人情報漏洩について」(2026年10月16日、10月26日追記)

このページは、会社の公式発表と適時開示だけをもとに作っています(2026年10月16日の公式発表時点(10月26日の追記まで)、2026年11月4日更新)。被害を受けた会社を責めるものではありません。誤りに気づいたらお問い合わせからお知らせください。

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