使っていた人が、いますぐやること
- 1
日経の取引先・取材先日経やグループ会社の社員を名乗るメールで、身に覚えのない添付ファイルやログインを求めるリンクは開かず、電話など別の方法で送り主に確かめる
- 2
不審なメールを受け取った人日経の問い合わせフォームから知らせる
- 3
開発用クラウドの件で対象になった人日経から届く個別の連絡を確かめる
- 4
全員同じパスワードをほかのサービスで使っているなら、別々のものに変える
被害にあっているときの手順を見る →
いまの状況(調査中)パスワードを変えたあと、不正ログインは確認されていない。二次被害は確認されていない
02HOW THEY WERE HACKED
どんなハッキングをされた?
ひとことで日本経済新聞社は2026年10月4日と16日に、不正アクセスによる情報漏えいを合わせて3件発表しました。社員が使う「Google Workspace」と「Microsoft 365」のアカウントが乗っ取られた件と、システム開発に使うクラウドサービスに入られた件です。開発用クラウドでは、盗まれた認証情報(ログインのための鍵)が使われ、約183万件の個人情報が漏えいしました。3件が同じ攻撃者によるものだという発表はありません。
1日本経済新聞社 ・ Google Workspace(グーグルワークスペース)業務用アカウントへの不正ログイン
不正アクセスとは →
- STEP 1不正にログイン
7月下旬から、社員のアカウントに外部から不正にログインされた
- STEP 2情報を見る
社員や取引先などのメールアドレスや氏名、1,646人分が漏えいした疑い
- STEP 3通知で気づく
8月上旬、Google社からの通知で分かった
くわしい内容を見る ↓
2日本経済新聞社 ・ Microsoft 365(マイクロソフト365)アカウントの乗っ取りによるなりすましメール
フィッシングとは →
- STEP 1アカウントを乗っ取る
第三者が社員のアカウントに不正にログインしたとみられる
- STEP 2なりすましメール
9月30日、悪性サイトへ誘導するメール約9,000件が社内外に送られた
- STEP 3情報が漏れる
送信先のメールアドレスや氏名、一部のメールの内容が漏えいしたとみられる
くわしい内容を見る ↓
3日本経済新聞社 ・ システム開発に使うクラウドサービス盗まれた認証情報によるクラウドへの不正アクセス
不正アクセスとは →
- STEP 1認証情報が盗まれる
クラウドに入るための認証情報が、何らかの手段で盗まれた
- STEP 2クラウドに入る
10月7日未明から朝にかけて、不正にアクセスされた
- STEP 3個人情報が漏れる
クラウドに保管していた約183万件の個人情報が漏えいした
くわしい内容を見る ↓
手口7月下旬から、社員のアカウントに外部から不正にログインされていました。8月上旬にGoogle社からの通知で分かり、すぐにパスワードを変えています。どうやってログインされたかは公表されていません。
- 侵入
- 7月下旬以降
- 発覚
- 8月上旬。Google社からの通知
- 公表
- 10月4日
- 影響の範囲
- 1,646人分
- 情報の種類
- メールアドレスや氏名など(社員や取引先など)
- 含まれないもの
- 読者や取材先に関する情報
- いまの状況
- パスワードを変えたあと、不正ログインは確認されていない。二次被害は確認されていない
手口社員のアカウントに第三者が不正にログインしたとみられます。9月30日、そのアカウントから、社内や取材先などへ悪性サイトに誘導するメールが約9,000件送られました。どうやってログインされたかは公表されていません。
- 発生
- 9月30日。悪性サイトに誘導するメールが送られた
- 公表
- 10月4日
- なりすましメール
- 約9,000件。社内と、複数の社員とやりとりのあった取材先など
- 漏えいした情報
- 送信先のメールアドレスや氏名、一部のメールの内容
- 漏えいした件数
- 調査中(公表されていない)
- いまの状況
- パスワードを変えたあと、不正ログインは確認されていない。送信先に個別に連絡し、メールの削除を頼んだ
3日本経済新聞社
システム開発に使うクラウドサービス
手口クラウドサービスにアクセスするための認証情報が、何らかの手段で盗まれました。10月7日未明から朝にかけてその認証情報で入られ、クラウドに保管していた個人情報が漏えいしました。どうやって盗まれたかは公表されていません。
- 侵入
- 10月7日未明から朝にかけて
- 届け出
- 10月11日に個人情報保護委員会へ報告
- 公表
- 10月16日
- 影響の範囲
- 約183万件
- 情報の種類
- 氏名・メールアドレス・住所・電話番号・生年月日のいずれかを含む個人情報が約15万件(うちメールアドレスを含むもの約12万件)。残る約168万件は、それだけでは個人を特定できない識別子
- 含まれないもの
- クレジットカード情報
- いまの状況
- 使われた認証情報を無効にした。10月16日時点で、悪用などの二次被害や、システムの停止・データの改ざんは確認されていない
- Google Workspace
社員のアカウントへの不正ログインが始まる
- Google Workspace
Google社からの通知で判明。パスワードを変更
- Microsoft 365
社員のアカウントから、悪性サイトへ誘導するメール約9,000件が送られる
- Google Workspace・Microsoft 365
2件を公表。個人情報保護委員会に報告
- 開発用クラウド
未明から朝にかけて不正アクセスを受ける
- 開発用クラウド
個人情報保護委員会に報告
- 開発用クラウド
公表。約183万件の個人情報の漏えいを発表
- 問い合わせフォーム
プログラム言語「PHP」に脆弱性が見つかったことを受け、問い合わせフォームを変更
- 問い合わせフォーム
メンテナンスを終え、通常のフォームでの受け付けを再開
パスワードの変更乗っ取られた2つのアカウントのパスワードを変えた
認証情報の無効化開発用クラウドへの不正アクセスに使われた認証情報を無効にした
連絡なりすましメールの送信先に個別に連絡して削除を依頼。開発用クラウドの件で漏えいが確認された人には個別に知らせる
調査と強化被害の把握と原因の究明を進め、セキュリティ対策を強める
07ABOUT THE COMPANY
どんな会社?
新聞を中心とする事業持ち株会社です。雑誌、書籍、電子メディア、データベースサービス、速報、電波、映像、経済・文化事業などを手がけています。
事業
- 会社名
- 株式会社 日本経済新聞社
- 創刊
- 1876年(明治9年)12月2日
- 本社
- 東京都千代田区大手町1-3-7
- 代表者
- 代表取締役社長 飯田 展久
- 社員数
- 3,023人(2025年12月末)
- 資本金
- 25億円
- 売上高
- 1,777億円(2025年12月期)
出典:会社の公式サイト「会社概要」