ギフティのシステムに不正アクセス、eギフトが不正に発行される。損失は約5.5億円、利用者の残高は減らず
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- 一次資料2件
- セキュリティ図鑑編集部
不正発行による損失の見込み
特別損失を計上の見込み不正発行が判明し停止
個人情報の漏えい(確認されず)
利用者の手続き
使えていればSUMMARY
要点をまとめると
- 01
ギフティグループは2026年10月26日、子会社ギフティのシステムの一部が脆弱性を突かれて不正アクセスを受け、eギフトが不正に発行されたと発表しました。
- 02
損失は約5.5億円の見込みで、利用者が持つeギフトの不正使用や個人情報の漏えいは確認されていません。
- 03
受け取ったeギフトは、これまでどおり使えます。
この記事をスライドで理解する(7枚)
1 / 7ギフティグループ株式会社は2026年10月26日、連結子会社の株式会社ギフティが運用するシステムの一部に第三者が不正アクセスし、eギフトが不正に発行されたと発表しました。第三者が、このシステムを通じてeギフトを新しく作り出したもので、利用者が持っているeギフトが使われたわけではありません。損失は約5.5億円の見込みで、会社が負担します。
01発表されている事実
ギフティで何が起きたの?
システムの弱点を突かれ、第三者がeギフトを新しく不正に発行しました。損失は約5.5億円の見込みで、会社が負担します。
脆弱性を特定し、システムを停止
損失は約5.5億円の見込み
残高の減少は確認されていない
システムの脆弱性を悪用した不正アクセスが発生し、eギフトが不正に発行されていたことが判明。原因の脆弱性を特定し、同日、システムを停止して不正発行を遮断
ギフティグループが公表。損失は約5.5億円の見込みで、2026年12月期第4四半期に特別損失を計上する見込み
ギフティが、eギフトの利用者向けに補足の説明を掲載
不正アクセスを受けたシステムは今後も使わない方針です。本件による個人情報の漏えいは確認されていません。利用者の保有資産が減ったり傷ついたりしたことも確認されていないとしています。対応のなかで、一部のeギフトの交換(受け取り)が一時使いにくくなっていましたが、順次解消しています。同社は警察への相談・届出など必要な対応を進めるとしています。
02読者への影響
持っているeギフトは使えなくなる?
使えます。不正に使われたり残高が減ったりしたことは確認されておらず、手続きも不要です。
これまでどおり使える。手続きは不要
再発行やお詫びをかたるメール・SMS
eギフトを受け取った人、持っている人は、これまでどおり使えます。ギフティは、問題なく使えている場合は手続きの必要はないとしています。eギフトを開けない、交換できないといった不具合があるときは、ギフティのお知らせページにある問い合わせ窓口から連絡してください。
こうした発表のあとは、「eギフトの再発行」「お詫びのギフト」などをかたる偽のメールやSMSが出回ることがあります。ギフト券のコードを入力させたり、カード情報を求めたりする連絡には応じないでください。
03今すぐやること
使えなかったらどうする?
メールのリンクではなく、ギフティの公式サイトのお知らせから問い合わせ窓口に進んでください。
手続きは不要
使えないときはお知らせページの窓口へ
再発行や補償をかたる連絡は無視
- 持っているeギフトは、ふだんどおり使ってよい。手続きは不要
- 使えないときは、メールのリンクではなく、ギフティの公式サイトのお知らせから問い合わせ窓口に進む
- 「再発行」「補償」をかたってギフトのコードやカード情報を聞いてくる連絡は無視する
04お金に換わるものを扱う会社へ
ポイントを発行している会社も関係ある?
あります。弱点があれば直接お金の損失になるので、発行の動きを見張り、脆弱性診断を受けてください。
盗まれるのではなく、弱点で新しく発行される
数や金額のふだんと違う動き
外に公開しているシステムの弱点を洗い出す
今回の被害は、情報を盗まれたのではなく、システムの弱点を使って価値のあるもの(eギフト)を作り出された点に特徴があります。ポイント、クーポン、ギフト券など、お金に換わるものを発行するシステムは、弱点があれば直接お金の損失につながります。発行の数や金額にふだんと違う動きがないかを見張る仕組みと、外に公開しているシステムの脆弱性診断を組み合わせてください。同社も、eギフト発行に関わる管理体制と監視体制を強めるとしています。
05今後の発表
続報はある?
影響範囲の確認を続け、追加で開示すべきことが分かれば知らせるとしています。
追加の開示があれば知らせる
通常どおり稼働
ギフティグループは、影響範囲の確認を続け、追加で開示すべきことが分かれば知らせるとしています。主要なサービスは通常どおり動いており、売上高や営業利益への重大な影響は見込んでいないとしています。
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出典(一次資料)2件被害を受けた組織や公的機関の発表だけを出典にしています(2026.10.26に確認)開く
- 1ギフティグループ「当社連結子会社の一部システムへの不正アクセスに伴うeギフトの不正発行および特別損失計上見込みに関するお知らせ」(2026年10月26日、適時開示) ↗www.release.tdnet.info
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