中部電力に不正アクセス。役職員のメール約2,400件が閲覧された可能性、取引先など計7万4千人分の連絡先も

01発表されている事実

2026年7月29日、第三者機関から情報提供があり、調べたところ、一部システムの資格情報（ログインに使う情報）が不正に利用されていたことが分かりました。同日中に被害拡大を防ぐ措置をとっています。確認できた範囲で、役職員の約2,400件の電子メールと、グループの連絡先情報が不正に閲覧された可能性があります。

同社は、不正アクセスに使われた資格情報の無効化と接続元の遮断、電力供給やお客さま情報を扱うシステムに痕跡がないことの確認、漏えいした可能性があるメールの特定、外部専門機関と連携した調査を行い、関係官庁・個人情報保護委員会・警察などに報告・相談しています。

発表のきっかけは、自社の監視ではなく第三者機関からの情報提供でした。資格情報を使ったログインは正規の利用と見分けにくく、気づくまでに時間がかかることがあります。

02読者への影響

家庭で中部電力の電気やガスを契約している人の情報は、発表時点で漏えいが確認されていません。影響を受けやすいのは、中部電力グループと仕事でやりとりしている自治体や会社の担当者です。氏名・役職・メールアドレス・電話番号と、実際のメールのやりとりが見られた可能性があるため、本物の担当者を名乗り、過去の案件に触れたメールが届くおそれがあります。

03今すぐやること

1. 中部電力グループの社員を名乗るメールで、URLや添付ファイル、請求書の振込先変更などがあれば、メール以外の方法（いつもの電話番号など）で本人に確かめる
2. 個人情報の入力や回答は求めに応じない。同社もこの点を呼びかけています
3. 中部電力グループとメールでやりとりした資料に、口座情報やパスワードなどが含まれていなかったかを見直し、必要なら変更する
4. 社内の経理・総務に、取引先を装うメールの送金依頼に注意するよう共有する

04同じことを防ぐには

今回の入口は、資格情報の不正利用でした。IDとパスワードだけで外から入れるクラウドのメールや業務システムは、パスワードが漏れるとそのまま使われます。二段階認証（多要素認証）を全員に必須にし、普段と違う場所からのログインを知らせる設定にしておくと、気づくのが早くなります。警察庁も、不正アクセスの被害防止策としてパスワードの管理と多要素認証の利用を案内しています。

05今後の発表

同社は外部専門機関と調査を続け、対象となる人には法令などを踏まえて個別に対応するとしています。