イープラスの「スマチケ」払戻しシステムに不正アクセス。1,463件が漏えい、751件は振込先の口座情報も
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- 一次資料2件
- セキュリティ図鑑編集部
漏えいした払戻しの情報
振込先の口座情報も
銀行振込対象の申込期間
2022年6月30日〜SUMMARY
要点をまとめると
- 01
イープラスは2026年9月29日、電子チケット「スマチケ」の払戻し情報を管理するシステムに不正アクセスがあり、2022年6月30日〜2026年9月11日に払戻しを申し込んだ一部の利用者1,463件の情報が漏えいしたと発表しました。
- 02
銀行振込の751件は口座情報も対象です。
- 03
払戻しや返金を口実にしたメールに注意し、口座の動きを確かめてください。
この記事をスライドで理解する(6枚)
1 / 6チケット販売の株式会社イープラスは2026年9月29日、電子チケット「スマチケ」の管理システムのうち、公演の中止・延期などに伴う払戻しの情報を管理するシステムが第三者の不正アクセスを受け、お客様の個人情報を含む情報が漏えいしたと発表しました。対象は合計1,463件です。会員のクレジットカード情報やパスワードは含まれていないとしています。
01発表されている事実
どんな人が対象なの?
スマチケで受け取ったチケットを、2022年6月30日から2026年9月11日までに払い戻した一部の人です。紙のチケットの払戻しは対象外です。
9月11日夜〜12日未明に複数回
セキュリティ設定を見直し
対象者へ個別にメール
不正アクセスが複数回発生
不正アクセスと漏えいを確認。15日中にセキュリティ設定を見直し、遮断
公表。対象者へ個別のメールを順次送付
漏えいしたのは、スマチケで受け取ったチケットについて、2022年6月30日から2026年9月11日までに払戻しを申し込んだ一部の人の情報です。どの方法で返金を受けたかで、漏れた項目が違います。いずれも、払戻しの対象になった公演名、会場、開催日時を含みます。
| 返金方法 | 件数 | 漏えいした情報 |
|---|---|---|
| 銀行振込 | 751件 | メールアドレス、カナ氏名、振込先口座情報(金融機関名・支店名・口座種別・口座番号・口座名義) |
| クレジットカード返金 | 644件 | メールアドレス、カナ氏名 |
| 郵便振替払出証書 | 68件 | メールアドレス、カナ氏名、送付先の郵便番号・住所・氏名 |
イープラスによると、このシステムは会員情報やチケット購入の情報を持つデータベースとは別になっています。紙のチケットなど、スマチケ以外で受け取って払戻しをした人は対象外です。個人情報保護委員会に報告し、警察署への届出を準備しているとしています。侵入の手口は公表されていません。
02読者への影響
口座番号が漏れたらお金を取られるの?
まずは通帳やアプリで覚えのない取引がないか確かめてください。それより多いのは、払戻しを口実にした偽のメールです。
口座情報も漏えい
メールアドレスとカナ氏名
送付先の住所・氏名も
漏れた情報には「どの公演の払戻しを申し込んだか」が含まれます。公演名と払戻しの事実を知っている相手なら、「払戻しの手続きに不備があります」「追加の返金があります」といった、本物らしいメールを作れます。銀行振込を選んだ751件は、口座の情報もそろっています。
03今すぐやること
払戻しの手続きをやり直すようメールが来たら?
カード番号や暗証番号、ネットバンキングのログインを求められたら答えず、イープラスの公式サイトから確かめてください。
対象者には専用フリーダイヤル
カード番号や暗証番号は入れない
覚えのない取引は銀行へ
ほかで使っていないものに
- イープラスから個別のメールが届いていないか確かめる。対象の人には専用のフリーダイヤルが案内されている
- 払戻しや返金を口実に、カード番号や暗証番号、ネットバンキングのログインを求めるメールやSMSには答えない
- 銀行振込で返金を受けた人は、通帳やアプリで覚えのない取引がないか確かめる。気になることがあれば、銀行とイープラスの窓口に連絡する
- イープラスのログインには、ほかで使っていないパスワードを使う
04同じことを防ぐには
払戻しのように一時的な手続きのための情報も、システムに残っていれば狙われます。会社は、手続きが終わった情報をいつ消すかを決め、管理画面の入口を外から入りにくくしておくことが大切です。イープラスは10月30日に、フェス専用アプリの管理システムが管理画面への総当たり攻撃で侵入され、3,571件の氏名・電話番号・メールアドレスが流出した別の件も発表し、多要素認証などの実装を進めるとしています。図鑑の用語集の「フィッシング」では、偽のメールの典型を確かめられます。
05今後の発表
イープラスは、全システムの総点検とセキュリティ診断の短い周期での実施、社内規定の見直しなどを進めるとしています。
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