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行政・制度更新 2026.10.30

SCS評価制度、★3の登録料は年1万円。評価機関の募集は10月26日に締切、中小企業向けの無償実証も

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  • 一次資料4件
  • セキュリティ図鑑編集部
SCS評価制度、★3の登録料は年1万円。評価機関の募集は10月26日に締切、中小企業向けの無償実証も
1万円

★3の登録料(1年分・税込)

2028年4月から2万円
6万円

★4の登録料(3年分・税込)

2027年3月ごろ

★3・★4の運用開始予定

15事業者

お助け隊(新類型)の実証

参加は無償

SUMMARY

要点をまとめると

  1. 01

    IPAは2026年9月18日、SCS評価制度(サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度)の料金を公表し、評価機関などの募集を始めました(10月26日締切)。

  2. 02

    ★3・★4の受付は2027年3月ごろ始まる予定で、★3の登録料は年1万円です。

  3. 03

    9月15日には、中小企業の★取得を無償で手伝う「お助け隊サービス(新類型)」の実証も始まりました。

この記事をスライドで理解する(7枚)

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発表されたこと★を取る会社が払う料金中小企業向けの無償の実証読者がすること4つの見出し

この記事の流れ

SCS評価制度、★3の登録料は年1万円。評価機関の募集は10月26日に締切、中小企業向けの無償実証も

新しい評価制度って、いつ何が決まったの?

8月28日に基本規程、9月11日に制度基準、9月18日に料金を公表しました。2026年度の指定申請の受付は10月26日に終わっています。

1万円★3の登録料(1年分・税込)
6万円★4の登録料(3年分・税込)
2027年3月ごろ★3・★4の運用開始予定
15事業者お助け隊(新類型)の実証

数字で見る

数字で見ると、こうなります

★3の登録料(1年分・税込):1万円/★4の登録料(3年分・税込):6万円

8月28日基本規程などを公開制度の土台を公開
9月11日制度基準と手順制度基準と制度手順を公開
9月18日料金を公表評価機関・技術検証・研修事業者の募集開始
10月26日指定申請の受付終了2026年度の指定申請

POINT 1

発表されたこと

新しい評価制度って、いつ何が決まったの?

8月28日に基本規程、9月11日に制度基準、9月18日に料金を公表しました。2026年度の指定申請の受付は10月26日に終わっています。

本文で読む
★3★3 専門家確認付き自己評価10,000円(1年分)。2028年4月1日から20,000円
★4★4 第三者評価60,000円(3年分)。文書確認・実地審査・技術検証

POINT 2

★を取る会社が払う料金

★を取るのに、いくらかかるの?

登録料は★3が10,000円(1年分)、★4が60,000円(3年分)です。専門家や評価機関への費用は別にかかります。

本文で読む
内容まとめて伴走課題の洗い出し、ツール導入、規程づくり、申請の支援
条件参加は無償実証期間は2026年10月〜2027年9月の予定
申し込み15事業者が実証申し込みは各事業者へ直接。重複参加はできない

POINT 3

中小企業向けの無償の実証

タダで手伝ってもらえるって本当?

はい。IPAが15事業者で「お助け隊(新類型)」の実証を始めました。参加は無償で、期間は2026年10月〜2027年9月の予定です。

本文で読む
?
取引先は★3か★4か?いつまでに必要かも聞いておく
?
★3の要求事項を読んだ?IPAの「要求事項・評価基準」のページ
?
実証の対象に入る?事業者ごとに地域や★4の扱いが違う
?
費用を求める勧誘ではない?実証事業者が参加費用を請求することはない

POINT 4

読者がすること

うちはまず何をすればいい?

取引先が★3か★4か、いつまでかを確かめます。なお「費用がかかる」という実証の勧誘は疑ってください。IPAは請求しないと明記しています。

本文で読む
1
取引先の求めを確かめる。
2
★3の要求事項を読む。
3
実証に参加できるか、対象の地域と業種を見る。

まとめ

今すぐやること

くわしい手順と出典は、本文で確かめてください。

本文で読む

経済産業省と国家サイバー統括室が作り、IPAが運営する「SCS評価制度」(サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度)の準備が進んでいます。会社のセキュリティ対策を★の段階で評価し、登録・公表する仕組みです。取引先から「★3を取ってほしい」と求められる中小企業も出てくると見られます。8月から10月にかけて、料金と運営体制が具体的になりました。

01発表されたこと

社長

新しい評価制度って、いつ何が決まったの?

8月28日に基本規程、9月11日に制度基準、9月18日に料金を公表しました。2026年度の指定申請の受付は10月26日に終わっています。

ハカセ
8月28日基本規程などを公開

制度の土台を公開

9月11日制度基準と手順

制度基準と制度手順を公開

9月18日料金を公表

評価機関・技術検証・研修事業者の募集開始

10月26日指定申請の受付終了

2026年度の指定申請

  1. 基本規程などを公開

  2. 制度基準と制度手順を公開

  3. お助け隊サービス(新類型)実証事業のページを公開

  4. 料金を公表。評価機関・技術検証事業者・研修事業者の募集を開始

  5. 2026年度の指定申請の受付を終了

02★を取る会社が払う料金

社長

★を取るのに、いくらかかるの?

登録料は★3が10,000円(1年分)、★4が60,000円(3年分)です。専門家や評価機関への費用は別にかかります。

ハカセ
★3★3 専門家確認付き自己評価

10,000円(1年分)。2028年4月1日から20,000円

★4★4 第三者評価

60,000円(3年分)。文書確認・実地審査・技術検証

税込み。専門家や評価機関への費用は登録料とは別

区分 2028年3月31日まで 2028年4月1日から
★3の登録料 10,000円(1年分) 20,000円(1年分)
★4の登録料 60,000円(3年分) 60,000円(3年分)

金額は税込みです。★3は、会社が自分で評価し、SCSセキュリティ専門家の確認と署名を受けて出す「専門家確認付き自己評価」です。★4は評価機関による第三者評価(文書確認・実地審査・技術検証)を受けます。専門家への支払いや、評価機関に払う費用は、この登録料とは別にかかります。IPAのよくある質問では、★3・★4は2027年3月ごろ運用開始の予定です。専門家の登録受付は2027年1月以降(登録料は無料)、評価機関の一覧は2026年12月末ごろに公開される予定です。

03中小企業向けの無償の実証

社長

タダで手伝ってもらえるって本当?

はい。IPAが15事業者で「お助け隊(新類型)」の実証を始めました。参加は無償で、期間は2026年10月〜2027年9月の予定です。

ハカセ
内容まとめて伴走

課題の洗い出し、ツール導入、規程づくり、申請の支援

条件参加は無償

実証期間は2026年10月〜2027年9月の予定

申し込み15事業者が実証

申し込みは各事業者へ直接。重複参加はできない

IPAは、中小企業が★3・★4を取るのを伴走して手伝う「サイバーセキュリティお助け隊サービス(新類型)」の実証を始めました。課題の洗い出し、必要なITツールの導入、規程づくりや教育、申請の支援をまとめて提供する形で、2027年度末までの制度化を目指しています。IPAによると、今のお助け隊サービスを入れていても★3の要求事項の一部しか満たせないため、新しい類型を作るとしています。

  • 参加は無償。実証期間は2026年10月〜2027年9月の予定
  • 実証するのは15事業者(NTTデータ、大阪商工会議所、三井物産セキュアディレクション、アクシス、富士フイルムビジネスイノベーションジャパン、NTTドコモビジネス、オプティム、NTT Risk Manager、セキュアイノベーション、ちばぎんコンピューターサービス、イシマル、GMOサイバーセキュリティ byイエラエ、SOMPOリスクマネジメント、リコージャパン、フォーバル)
  • 申し込みは各事業者へ直接。複数の事業者への重複参加はできません。募集を終えた事業者もあります

04読者がすること

社長

うちはまず何をすればいい?

取引先が★3か★4か、いつまでかを確かめます。なお「費用がかかる」という実証の勧誘は疑ってください。IPAは請求しないと明記しています。

ハカセ
?
取引先は★3か★4か?

いつまでに必要かも聞いておく

?
★3の要求事項を読んだ?

IPAの「要求事項・評価基準」のページ

?
実証の対象に入る?

事業者ごとに地域や★4の扱いが違う

?
費用を求める勧誘ではない?

実証事業者が参加費用を請求することはない

  1. 取引先の求めを確かめる。★3か★4か、いつまでかを聞いておきます。
  2. ★3の要求事項を読む。IPAの「要求事項・評価基準」のページで公開されています。規程づくりなど組織的な対策が多く含まれます。
  3. 実証に参加できるか、対象の地域と業種を見る。事業者ごとに対象地域や★4の扱いが違います。
  4. 「費用がかかる」という実証の勧誘は疑う。IPAは、実証事業者が参加費用を請求することはないと明記しています。

図鑑では、今のお助け隊サービスの提供元と、IPAの基準適合リストに載った診断会社を一覧にしています。

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出典(一次資料)4件被害を受けた組織や公的機関の発表だけを出典にしています(2026.10.30に確認)開く
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