ひとことで言うと
パソコン・スマホ・ネット・データを、攻撃や事故から守るための取り組み全体
EXAMPLE
たとえば
ソフトを入れるだけでなく、「担当者を決める」「守るものを書き出す」「事故のときの動き方を決める」までが含まれます。図鑑のトップでは、やることを6つに分けて説明しています。
01サイバーセキュリティの意味
サイバーセキュリティは、パソコンやスマホ、ネットワーク、そこに入っているデータを、攻撃や事故から守るための取り組み全体のことです。「情報セキュリティ」とほぼ同じ意味で使われます。
日本の「サイバーセキュリティ基本法」は、サイバーセキュリティを次の2つの措置が取られ、その状態が適切に保たれていることと定めています。
- 電子的に記録されたり、送ったり受け取ったりする情報が、漏れたり、なくなったり、壊れたりしないようにする措置。
- 情報システムや通信ネットワークの安全性と信頼性を保つための措置。
言い換えると、「情報が漏れない」「情報が消えたり書き換えられたりしない」「システムが止まらず、安心して使える」状態を保つことです。ソフトや機器を入れることだけでなく、ルールを決める、人に教える、事故のときの動き方を決めることまで含みます。
02会社がすること
サイバーセキュリティ基本法は、事業者に対して、自主的かつ積極的にサイバーセキュリティの確保に努めることを求めています（第7条）。中小企業向けの手引きとしては、IPAの「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」があります。2026年3月27日に第4.0版が公開され、経営者向けの指針と、社内で実践する手順の2部で構成されています。付録には「5分でできる！情報セキュリティ自社診断」や、事故対応の手引きも入っています。第4.0版では、最初に取り組む項目に「バックアップを取ろう！」が加わり、「情報セキュリティ6か条」になりました。
始めるときの順番の例です。
- 担当者を決めます。小さな会社では経営者が兼ねてもかまいません。
- 守るもの（顧客名簿、取引の記録、会計データ、使っているパソコンやクラウドサービス）を書き出します。
- OSやソフトの更新、パスワードの管理と二段階認証、ウイルス対策ソフト、バックアップといった基本の対策をそろえます。
- 社員に、怪しいメールの見分け方と、困ったときの連絡先を伝えます。
- 事故が起きたときに、誰に知らせて何をするかを決めておきます（インシデント対応）。
取り組みを始めたことを自分で宣言する制度にSECURITY ACTIONがあります。見張りや事故のときの駆けつけを手ごろにまとめたサービスとしてはサイバーセキュリティお助け隊サービスがあります。
03個人がすること
サイバーセキュリティ基本法は、国民にも、サイバーセキュリティへの関心と理解を深め、必要な注意を払うよう努めることを求めています（第9条）。警察庁は、基本の対策として次の3つを挙げています。
- OSやソフトを最新の状態に保つ。
- IDとパスワードを適切に管理する。初期パスワードは必ず変え、使い回さず、二要素認証を使う。
- ウイルス対策ソフトなどを入れ、更新しておく。
これに加えて、スマホの写真や大事なデータのバックアップを取っておくと、壊れたときや攻撃を受けたときに元に戻せます。
04よくある誤解
- 「セキュリティソフトを入れたから大丈夫」：ソフトは対策の一部です。更新を止めた機器や、使い回したパスワードからも入られます。
- 「うちは小さいから狙われない」：IPAの「情報セキュリティ10大脅威 2026」の組織向けでは、取引先や委託先を狙った攻撃が2位でした。小さな会社が大きな取引先への入口として狙われることがあります。手口の全体像はサイバー攻撃で説明しています。
- 「クラウドに預けておけば全部守ってもらえる」：クラウドの事業者が守る部分と、使う側が設定や管理をする部分があります。アカウントの管理や共有の設定、バックアップは使う側の仕事として残ります。
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