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行政・制度更新 2026.10.30

フィッシング報告は9月に94,661件で2か月続けて増加。氏名入りや本物の差出人を装うメールも

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  • 一次資料4件
  • セキュリティ図鑑編集部
フィッシング報告は9月に94,661件で2か月続けて増加。氏名入りや本物の差出人を装うメールも
94,661件

9月のフィッシング報告件数

2か月続けて増加
約15.0%

8月からの増加率

8月は82,338件
約33.2%

Amazonをかたるものの割合

最多
約37.8%

実在のアドレスを差出人に使用

前月より増加

SUMMARY

要点をまとめると

  1. 01

    フィッシング対策協議会の月次報告(2026年10月19日公表)で、9月の報告件数は94,661件となり、8月の82,338件から約15.0%増えました。

  2. 02

    Amazonをかたるものが約33.2%で最多です。

  3. 03

    受信者の氏名入りのメールや、実在の差出人アドレスを装うメールも増えています。

この記事をスライドで理解する(7枚)

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報告件数の推移9月の特徴官公庁をかたるものと不…読者への影響と、今すぐ…4つの見出し

この記事の流れ

フィッシング報告は9月に94,661件で2か月続けて増加。氏名入りや本物の差出人を装うメールも

詐欺メールって増えてるの?

9月の報告は94,661件で、8月より12,323件(約15.0%)増えました。フィッシングサイトのURLも約23.2%増えています。

94,661件9月のフィッシング報告件数
約15.0%8月からの増加率
約33.2%Amazonをかたるものの割合
約37.8%実在のアドレスを差出人に使用

数字で見る

数字で見ると、こうなります

9月のフィッシング報告件数:94,661件/8月からの増加率:約15.0%

7月66,119件URL件数43,267件、悪用ブランド101件
8月82,338件URL件数39,800件、悪用ブランド96件
9月94,661件URL件数49,032件、悪用ブランド105件

POINT 1

報告件数の推移

詐欺メールって増えてるの?

9月の報告は94,661件で、8月より12,323件(約15.0%)増えました。フィッシングサイトのURLも約23.2%増えています。

本文で読む
ブランドAmazonが約33.2%上位5ブランドで約65.3%を占めた
分野別EC系が約47.9%クレジット・信販系が約35.0%
なりすまし本物の差出人を装う実在のアドレスを差出人に使ったものが約37.8%
新しい傾向氏名入り・AIの痕跡受信者の氏名入りや、指示文が残ったメールも

POINT 2

9月の特徴

どこを名乗るメールが多いの?

Amazonが約33.2%、Appleが約11.1%でした。差出人に実在するアドレスを使ったものは約37.8%で、前月より増えています。

本文で読む
9月国税庁が上位5位に9月は国税庁が上位5ブランドに入った
緊急情報不正アプリへ誘導9月30日に国税庁をかたるAndroid向けの緊急情報
傾向ブランドを問わず急増さまざまなブランドで不正アプリへ誘導が急増

POINT 3

官公庁をかたるものと不正アプリ

国税庁を名乗るメールもあるの?

はい。9月は国税庁が上位5ブランドに入りました。Android用の不正アプリを入れさせるメールの緊急情報も出ています。

本文で読む
やること1リンクから開かない通知は公式アプリかブックマークから確かめる
やること2案内でアプリを入れない「このアプリでログイン」は特に注意
もしもの時入力したらすぐ連絡カード会社やサービスに連絡し、パスワードを変える
会社会社はDMARCをSPF・DKIM・DMARCを設定しquarantineかrejectへ

POINT 4

読者への影響と、今すぐやること

見た目で見分ければ大丈夫でしょ?

それだけに頼らないことが大切です。通知は公式アプリかブックマークから確かめ、メールの案内でアプリを入れないでください。

本文で読む
1
リンクから開かない。
2
メールやSMSの案内でアプリを入れない。
3
迷惑メールフィルターがオンか確かめる。

まとめ

今すぐやること

くわしい手順と出典は、本文で確かめてください。

本文で読む

フィッシング対策協議会は2026年10月19日、9月分のフィッシング報告状況を公表しました。報告件数は94,661件で、7月から2か月続けて増えています。

01報告件数の推移

社長

詐欺メールって増えてるの?

9月の報告は94,661件で、8月より12,323件(約15.0%)増えました。フィッシングサイトのURLも約23.2%増えています。

ハカセ
7月66,119件

URL件数43,267件、悪用ブランド101件

8月82,338件

URL件数39,800件、悪用ブランド96件

9月94,661件

URL件数49,032件、悪用ブランド105件

月 報告件数 フィッシングサイトのURL件数 悪用されたブランド
2026年7月 66,119件 43,267件 101件
2026年8月 82,338件 39,800件 96件
2026年9月 94,661件 49,032件 105件

9月の報告件数は8月より12,323件(約15.0%)、URL件数は9,232件(約23.2%)増えました。

029月の特徴

社長

どこを名乗るメールが多いの?

Amazonが約33.2%、Appleが約11.1%でした。差出人に実在するアドレスを使ったものは約37.8%で、前月より増えています。

ハカセ
ブランドAmazonが約33.2%

上位5ブランドで約65.3%を占めた

分野別EC系が約47.9%

クレジット・信販系が約35.0%

なりすまし本物の差出人を装う

実在のアドレスを差出人に使ったものが約37.8%

新しい傾向氏名入り・AIの痕跡

受信者の氏名入りや、指示文が残ったメールも

  • かたられたブランド:Amazonが約33.2%、Appleが約11.1%。セゾンカード、アメリカン・エキスプレス、国税庁を加えた上位5つで約65.3%を占めました。
  • 分野別:EC系が約47.9%、クレジット・信販系が約35.0%、官公庁系が約5.2%、航空系が約4.6%。
  • なりすまし送信:調査用アドレスに届いたフィッシングメールのうち、実在するサービスのアドレスを差出人に使ったものは約37.8%で、前月より増えました。
  • 氏名入りのメール:9月はサイバー攻撃による情報漏えいの公表が相次ぎました。協議会は、各漏えいとの関連は不明としつつ、受信者の氏名が書かれたフィッシングメールを確認したとしています。
  • AIの痕跡:AIへの指示文(プロンプト)が本文に残ったメールも見られたとしています。

8月は、ANAをかたるものが約12.5%、統計局をかたるものも上位に入り、航空系と官公庁系が急増していました。

03官公庁をかたるものと不正アプリ

社長

国税庁を名乗るメールもあるの?

はい。9月は国税庁が上位5ブランドに入りました。Android用の不正アプリを入れさせるメールの緊急情報も出ています。

ハカセ
9月国税庁が上位5位に

9月は国税庁が上位5ブランドに入った

緊急情報不正アプリへ誘導

9月30日に国税庁をかたるAndroid向けの緊急情報

傾向ブランドを問わず急増

さまざまなブランドで不正アプリへ誘導が急増

9月は国税庁が上位5ブランドに入りました。協議会は9月30日、国税庁をかたってAndroid用の不正アプリを入れさせるメールの緊急情報を出しています(詳しくは図鑑の別記事)。協議会は、国税庁に限らず、さまざまなブランドをかたって不正アプリのインストールへ誘導するメールが急増しているとも書いています。

04読者への影響と、今すぐやること

社長

見た目で見分ければ大丈夫でしょ?

それだけに頼らないことが大切です。通知は公式アプリかブックマークから確かめ、メールの案内でアプリを入れないでください。

ハカセ
やること1リンクから開かない

通知は公式アプリかブックマークから確かめる

やること2案内でアプリを入れない

「このアプリでログイン」は特に注意

もしもの時入力したらすぐ連絡

カード会社やサービスに連絡し、パスワードを変える

会社会社はDMARCを

SPF・DKIM・DMARCを設定しquarantineかrejectへ

件数が増えているうえ、差出人が本物のアドレスに見えるもの、氏名が書かれたものも混じっています。「見た目で見分ける」だけに頼らないことが大切です。

  1. リンクから開かない。注文、配送、カードの不正利用、還付などの通知は、公式アプリかブックマークから確かめます。
  2. メールやSMSの案内でアプリを入れない。Androidで「このアプリでログイン」と促すものは特に注意します。
  3. 迷惑メールフィルターがオンか確かめる。大量に届くなら、新しいアドレスへの移行も協議会は勧めています。
  4. 入力してしまったら、すぐにカード会社やサービスに連絡し、パスワードを変える。ほかで同じパスワードを使っていればそちらも変えます。
  5. 会社のドメインを守る。自社をかたるメールを減らすには、送信ドメイン認証(SPF・DKIM・DMARC)を設定し、DMARCのポリシーを quarantine か reject まで上げます。

警察庁の令和8年上半期の集計でも、協議会への報告は半期で約73万件にのぼっています。

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出典(一次資料)4件被害を受けた組織や公的機関の発表だけを出典にしています(2026.10.30に確認)開く
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