インキメーカーのT&K TOKAがランサムウェア被害で一部業務を停止。取引先には個別に連絡
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- 一次資料2件
- セキュリティ図鑑編集部
ランサムウェア被害を公表
一部の業務を停止同社サイトに続報が見当たらない時点
IPAがランサムウェアの教訓集を公開
経営者向けSUMMARY
要点をまとめると
- 01
インキ製品などを手がけるT&K TOKAは2026年8月28日、一部のシステムが第三者の不正アクセスを受け、ランサムウェアの被害を確認したと発表しました。
- 02
一部の業務を止め、関係する取引先には個別に連絡しています。
- 03
原因と影響範囲は警察などと調査中です。
この記事をスライドで理解する(7枚)
1 / 7インキ製品や機能性樹脂製品などを手がける株式会社T&K TOKAは2026年8月28日、一部のシステムが第三者からの不正アクセスを受け、ランサムウェアによる被害を確認したと発表しました。一部の業務を停止しており、関係する顧客・取引先には個別に連絡しています。
01発表されている事実
この会社では何が分かってるの?
ランサムウェアの被害を確認し、一部の業務を止めています。侵入経路や情報流出の有無は、8月28日の発表に記載がありません。
一部のシステムに不正アクセスがあり被害を確認
影響のある顧客には個別に連絡
原因と影響範囲を調べ、復旧を進めている
侵入経路、暗号化の範囲、情報流出の有無
- 一部のシステムに第三者からの不正アクセスがあり、ランサムウェアによる被害を確認した
- 攻撃を確認したあと、被害の拡大を防ぐ措置をとり、システムの復旧を進めている
- 警察などと連携し、原因と影響範囲を調査している
- 一部の業務を停止している。影響のある顧客には個別に連絡している
- 新たに知らせるべき事実が分かれば、速やかに公表する
問い合わせ先として、電話(049-258-1611、8時30分〜17時30分、土日祝日を除く)を案内しています。侵入経路、暗号化された範囲、情報流出の有無について、8月28日の発表には記載がありません。10月27日時点で、同社サイトに続報は見当たりません。
02読者への影響
取引してたら、うちにも影響ある?
受注や出荷の遅れが出ていないか担当者に確かめてください。振込先変更などのメールは、ふだんの連絡先に電話して確認を。
受注や出荷の遅れがないか担当者に確認
同社を名乗るメールはふだんの連絡先に電話で確認
止まった後の連絡の早さで影響が変わる
同社と取引のある会社は、受注や出荷の遅れが出ていないか、担当者に確かめてください。個別の連絡が来ていない場合も、納期が気になる取引は電話で確認するのが確実です。同社を名乗って振込先の変更や添付ファイルの確認を求めるメールが来たら、ふだんの連絡先に電話して確かめてください。
業務の一部が止まると、影響は自社だけでなく、部材を待つ取引先の生産にも及びます。発表に「関係する顧客には個別に連絡」とあるように、止まったあとの連絡を早くできるかどうかで、取引先の受ける影響は変わります。
03同じことを防ぐには
小さいメーカーは何から始めればいい?
外からつながる入口の更新と多要素認証、切り離したバックアップ、EDRの順です。IPAは9月8日に経営者向けの教訓集を出しています。
VPN装置などの更新と多要素認証を済ませる
戻すのに何日かかるか一度試す
監視まで任せるなら「お助け隊」も候補
専門会社・警察・保険会社、取引先への連絡手段
IPAは2026年9月8日、国内の被害組織への聞き取りをもとにした「ランサムウェア被害から学ぶ教訓集 ~ 経営者のためのランサムウェア対策ハンドブック ~」を公開しました。経営・リスク管理編とインシデント対処編に分かれ、経営者の迅速な判断と関与、インシデント対応体制、事業継続計画への反映、バックアップとログの整合性、EDRの導入と定期的なログ監査、「漏えいなし」の証明の難しさ、セキュリティベンダーとの関係づくりなどを教訓に挙げています。中小のメーカーなら、次の順で手をつけるのが現実的です。
- VPN装置やリモートデスクトップなど、外からつながる入口を一覧にし、ファームウェアの更新と多要素認証を済ませる
- 生産管理や受発注のデータのバックアップを、ネットワークから切り離した場所に置く。戻すのに何日かかるか一度試す
- パソコンとサーバーにEDRを入れる。監視まで任せたいなら、中小企業向けの「お助け隊」サービスも候補になる
- 止まったときに頼む専門会社と、警察・保険会社の連絡先を、紙で手元に置く
- 主要な取引先に、システム停止時の連絡手段(電話・FAX)を伝えておく
図鑑の「事故対応・フォレンジック」で駆けつけ先を、「EDR・法人向けウイルス対策」で端末の守りを比べられます。
04今後の発表
続きはいつ分かるの?
同社は、新たに知らせるべき事実が分かれば速やかに公表するとしています。
新たに知らせるべき事実が分かれば公表するとしている
10月27日時点で同社サイトに続報は見当たらない
同社は、新たに知らせるべき事実が分かれば速やかに公表するとしています。
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出典(一次資料)2件被害を受けた組織や公的機関の発表だけを出典にしています(2026.10.30に確認)開く
- 1T&K TOKA「当社システムへの不正アクセスに関するお知らせ」(2026年8月28日) ↗www.toka-global.com
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