警察庁の令和8年上半期統計：ランサムウェア被害報告は123件で半期として最多。中小企業が79件

01ランサムウェアの被害

企業・団体からのランサムウェア被害の報告は123件でした。半期の件数としては、統計を取り始めた令和2年下半期以降で最も多い数です。前年同期（令和7年上半期）は116件、直前の令和7年下半期は110件でした。データを暗号化せずに盗んで脅す「ノーウェアランサム」は別に9件ありました。

被害組織へのアンケートでは、調査・復旧費用に1,000万円以上かかった組織が回答35件のうち21件でした。復旧期間の回答48件のうち、13件は回答時点でまだ復旧中でした。バックアップは回答50件のうち44件が取っていましたが、バックアップから戻せなかった理由として「バックアップの暗号化・消去」が14件、「運用の不備」が8件挙がっています。未適用のセキュリティパッチがあった組織は、回答29件のうち17件でした。

02フィッシングとネットバンキング

• フィッシング対策協議会への報告は約73万件でした（同協議会の集計。令和7年上半期は約119.6万件）。
• ネットバンキングの不正送金は253件、被害額は約20億7,000万円で、前年同期より51％減りました。内訳は法人が約17億4,000万円、個人が約3億2,000万円で、法人の被害が大半です。
• 令和8年5月からは、企業に電話をかけて遠隔操作ソフトを入れさせ、社内のパソコンから送金させる新しい手口の被害が急増したと書かれています。

このほか、警察庁のセンサーが検知した脆弱性探索などの不審なアクセスは、1日・1IPアドレスあたり1万3,687件で、前年比50.7％増でした。

03読者への影響

被害の6割強が中小企業で、入口はVPN機器とリモートデスクトップが多いという傾向は、規模の小さい会社でも同じ狙われ方をしていることを示しています。「うちは小さいから狙われない」という前提は、この統計では成り立ちません。また、バックアップを取っていても一緒に暗号化・消去されれば戻せません。

04今すぐやること

1. VPN機器を確認する。機種と現在のバージョンを調べ、メーカーの最新版になっているか見てください。使っていないVPNのアカウントは消し、多要素認証を有効にします。
2. リモートデスクトップをインターネットに直接出さない。外から使う必要があるなら、VPNやゼロトラスト型の接続サービスの内側に置きます。
3. バックアップを1つはネットワークから切り離す。実際に戻せるか、年1回は試してください。
4. 銀行やベンダーを名乗る電話で、遠隔操作ソフトを入れない。振込の上限額や、承認者を2人にする設定も見直してください。
5. 事故のときの連絡先を決めておく。保険会社、調査会社、警察の相談窓口をまとめておくと、初動が早くなります。

図鑑では、法人VPN・リモートアクセス、EDR、サイバー保険の分類から、サービスを比べられます。