セキュリティ対策の補助金2026｜国のデジタル化・AI導入補助金と東京都の助成金、補助率・上限・締切を公式で確認

01この記事でわかること（3行まとめ）

• 国は「デジタル化・AI導入補助金2026」のセキュリティ対策推進枠です。旧IT導入補助金の後継で、対象はお助け隊サービスの利用料。補助額は5万円〜150万円。次の締切は2026年12月1日、最終は2027年1月7日です。
• 東京都は「サイバーセキュリティ対策促進助成金」です。助成率1/2以内、上限500万円。第1回・第2回は終了し、第3回は2027年1月8日〜15日の予定です。
• どの制度も、申請前の準備に時間がかかります。GビズIDプライムとSECURITY ACTIONの宣言を先に済ませ、交付決定の前に発注しないでください。

022026年度の制度一覧：補助率・上限・受付状況

国の枠は、セキュリティ機器を自由に買うための補助ではありません。IPAの「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に載り、IT導入支援事業者が提供し、事務局に登録されたサービスだけが対象です。UTMなどの機器を幅広く選びたいなら東京都の助成金のほうが合います。ただし東京都の制度は都内で事業をする会社向けです。

2027年度の公募は、確かめた範囲ではまだ発表がありません。来年度の制度は名前や条件が変わる可能性があるので、発表後に改めて公式で確かめてください。

03国の補助金：デジタル化・AI導入補助金2026のセキュリティ枠

旧称はIT導入補助金です。セキュリティ対策推進枠は、サイバー攻撃で事業を続けられなくなるなどのリスクを減らすため、お助け隊サービスの導入費用の一部を補助します。事務局は中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局です。

小規模事業者は、常時使用する従業員の数で決まります。商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）は5人以下、宿泊業・娯楽業と製造業その他は20人以下です。医療法人や社会福祉法人、学校法人などは小規模事業者に該当しないとされています。

申請は1法人・1個人事業主につき1回のみで、同時に複数の申請はできません。一度出した申請は、事務局の指示がある場合を除き、結果の公表まで取り下げられません。不採択なら次回以降の締切に申請できます。交付決定を受けると、事業者の名称・法人番号・所在地（市区町村まで）が公表されます。

申請できない会社もあります。公募要領は、同一の大企業が株式や出資の2分の1以上を持つ中小企業、大企業の役員や職員が役員総数の2分の1以上を占める中小企業、直近3年分の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業などを対象外としています。また、事業場内の最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であること、日本国内で事業を営むことなどの要件もあります。

04いくら補助されるのか：計算の例

補助額の下限が5万円なので、対象経費が少なすぎると使えません。中小企業（1/2）なら経費10万円以上、小規模事業者（2/3）なら7万5,000円以上が目安です。上限の150万円に届くのは、中小企業で経費300万円、小規模事業者で225万円です。次の表は、IPAの基準の上限金額で2年分を計算した図鑑の例です。実際の料金や対象の範囲は、サービスごとに確かめてください。

お助け隊サービスの基準では、導入時の費用にも監視の種類ごとに上限があります（ネットワーク監視、端末監視とも50万円まで、税抜き）。ただ、公募要領が補助対象経費として書いているのは「サービス利用料（最大2年分）」です。導入時の費用が補助の対象になるかは、申請前にIT導入支援事業者に確かめてください。消費税の扱いも同じです。

図鑑のお助け隊の一覧と登録100件の一覧表で、月額や対応地域を比べられます。すべてのサービスが補助の対象とは限らないので、リストと事務局の登録の両方を確かめます。お助け隊そのものの内容は提供元の一覧もご覧ください。

05国の枠の申請の流れ

1. 公募要領を読む。事業のホームページ、交付規程、公募要領で理解します。
2. IT導入支援事業者とサービスを選ぶ。この時点ではまだ契約しません。
3. GビズIDプライムを取得する。発行には時間がかかります。
4. SECURITY ACTIONを宣言する。2026年4月から運用の管理システムで、★一つ星か★★二つ星を宣言します。
5. 申請マイページを開設する。IT導入支援事業者から招待を受けます。
6. 事業計画を確かめて宣誓し、交付申請する。提出するのは申請者自身です。
7. 交付決定を待ち、そのあとで契約・発注する。導入して支払いを済ませます。
8. 実績報告をする。IT導入支援事業者と一緒に行い、確定後に補助金が支払われます。
9. 効果報告をする。ITツールを使い続けていることを示す書類や、生産性の数字、セキュリティ対策の状況を報告します。

法人の提出書類は、履歴事項全部証明書（発行から3か月以内）、法人税の納税証明書（「その1」か「その2」）、直近の貸借対照表と損益計算書の3種類です。代替書類は認められません。個人事業主は、本人確認書類、所得税の納税証明書、確定申告書の控え、青色申告決算書か収支内訳書の4種類です。

06国の枠で気をつけること

• 交付決定の前に契約・発注すると対象になりません。公募要領に明記されています。「先に入れて後から申請」はできません。
• 支払いは原則、銀行振込かクレジットカード1回払いです。現金や分割払いは認められません。法人は法人名義のカードです。
• 3年間の事業計画が要ります。労働生産性の年平均成長率を1%以上向上させる計画を立て、数字を報告します。
• 過去にIT導入補助金を受けた会社は要注意です。第7回公募から、IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた事業者には、1人当たり給与支給総額を年平均3.5%以上向上させる計画などの要件が加わりました。事業計画の終了時点で未達なら、補助金の全部の返還を求められることがあります（医療・介護などの適用除外や、赤字などで返還を求めない場合の定めがあります）。審査でも減点の対象です。
• サービスの解約にも注意します。効果報告の完了前に解約・利用停止すると辞退の手続きが要り、補助金の返還が必要になる場合があります。
• 2026年3月以前の宣言は使えません。IPAは、2026年3月以前に申し込んだ自己宣言は交付申請に使えないと案内しています。古い宣言のままなら申し込み直します。
• 「実質無料」の売り込みに注意します。公募要領は、キャッシュバックなどで自己負担を減額または無償にする販売方法を、補助金の目的に反する行為として扱い、交付決定の取消しなどの措置を定めています。
• ログイン情報を業者に渡しません。申請マイページのIDとパスワードは、IT導入支援事業者を含む第三者に渡してはいけないとされています。

07国の枠の審査と報告：出す前に知っておくこと

審査は書類が原則で、事務局の審査のあと、外部の審査委員会の意見を聞いて採択を決めます。公募要領が挙げる審査事項には、自社の経営課題を理解しているか、自立的に、または出資元の支援を受けてセキュリティ対策を進めているか、サプライチェーンへの寄与度が高いか、労働生産性の向上率などがあります。

中小企業庁の資料によると、セキュリティ対策推進枠の結果はIT導入補助金2025で申請225件・採択192件、2024で申請730件・採択360件でした。出せば必ず通るものではありません。賃上げの加点を受けて達成できないと、ほかの補助金の申請で18か月の間大幅に減点される定めもあります。守れる計画だけを出しましょう。★★二つ星は加点になるので、時間があれば二つ星まで進める価値があります。

08東京都の助成金：条件と第3回の予定

東京都と東京都中小企業振興公社の制度です。本文の条件は、公社が公開している第2回の募集要項（令和8年度）によります。第3回の要項は「今冬掲載予定」なので、公開されたら必ず読み直してください。

要項には、見落としやすい条件がいくつもあります。

• 以前にこの助成金を受けたことがある会社は申請できません。
• 金融業・保険業（保険業の保険媒介代理業を除く）や農林水産業は対象外です。特定非営利活動法人、社団法人、医療法人なども申請できません。
• 同じ経費で、国や都道府県などの補助金を重ねて受けることはできません。併願で両方決定したら一方を取り下げます。
• 期限切れに伴う同じ機器への更新は対象外です。セキュリティが向上しない入れ替えも対象になりません。
• 設計費・開発費は対象外です。主な事業の業態から当然備えるべき対策と判断された場合は不採択になる、と公社は書いています。
• 発注・契約・実施・支払いは助成対象期間内に行います。助成金は完了検査のあとの後払いで、いったん全額を自社で支払います。
• 予算の状況によっては受付が早く終わることがあります。

対象経費の細かい決まりも、見積もりを取る前に読んでおきます。

公社の「審査の視点」は、不採択となりやすい例も載せています。業種が情報通信業でシステム開発を請け負っている、他社へセキュリティ対策を提案・提供している、端末が10台に満たないのにユーザー数50以上の設備を申請する、市場価格より大きく高い価格で申請する、同じ性能のウィルス対策ソフトを期限切れで入れ直す、などです。公社はあくまで例で、数値は基準ではないとしています。申請書の助成事業内容は、どの企業にも当てはまる抽象的な表現を避け、更新なら前と比べてどう向上するかを具体的に書きます。★★二つ星の証明は、IPAからの手続き完了メールなど決められた書類のいずれかが必須で、申請時に揃っていなければ申請できません。

設置場所は都内の事業所が原則です。都内に本店がある場合は、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県の事業所にも設置できます。審査は、申請資格、経営面、計画の妥当性、設備導入の妥当性、効果の5項目で総合的に判断されます。第3回を狙うなら、二つ星の宣言と基本方針の公開、GビズIDの取得、見積もりの取得を12月までに進めるのが現実的です。ID発行は公社の案内で2〜3週間かかるとされています。

09その他の自治体の例と、探し方

公式ページで確かめられた例として、山口県の「サイバーセキュリティ対策促進補助金」があります。補助率1/2以内、上限50万円、募集は30社程度です。対象経費は機器設備費（セキュリティ対策に関するものに限る）、委託費、その他事業に必要と認められる経費です。事業期間は2027年1月末日までです。問い合わせと提出先は、やまぐち産業振興財団です。

今回の調査でほかの道府県や市区町村のセキュリティ専用の令和8年度の補助金を探しましたが、公式ページで補助率や上限まで確かめられたのはこの例だけでした。ないと断定はできません。次の順に探すと見つけやすくなります。

1. 都道府県の公式サイトで「サイバーセキュリティ 補助金 令和8年度」と検索する。
2. 都道府県の産業振興財団や中小企業振興公社の助成金のページを見る。
3. 市区町村の商工担当の窓口、商工会議所・商工会に聞く。デジタル化全般の補助金でセキュリティ製品が対象になることもあるので、対象経費を確かめる。

民間のまとめサイトには、前年度の数字や「費用の90%が補助」といった公式と合わない説明も見られます。金額は必ず公式の要項で確かめてください。

10お金をかけずに使える国の支援

補助金のほかに、無償で使える支援もあります。IPAは2026年10月から、中小企業がSCS評価制度の★3・★4を取るのを伴走して手伝う「サイバーセキュリティお助け隊サービス（新類型）」の実証事業を行っています。参加は無償で、実証期間は2026年10月〜2027年9月の予定です。実証事業者の予定数に達すると参加できないことがあり、IPAは実証事業者が参加費用を請求することはないと明記しています。詳しくはSCS評価制度の料金と実証のニュースにまとめました。

IPAの「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」と付録の規程サンプル、「5分でできる！情報セキュリティ自社診断」も無料です。補助金を申請する前に、これらで今の弱点を見ると、買うべきものが絞れます。図鑑のレベル診断や費用シミュレーターも目安に使えます。進め方は中小企業のセキュリティ対策の最低限をご覧ください。

11今から間に合わせるためにやること

1. 今週：GビズIDプライムの有無を確かめる。なければ申請します。国の枠も東京都の制度もこれが要ります。
2. 今週：自社診断をする。どの制度でも役に立ちます。
3. 今月：SECURITY ACTIONを宣言する。東京都を狙うなら★★二つ星です。基本方針を作って自社のWebサイトで公開します。
4. 今月：候補のサービスと見積もりを取る。国の枠なら、IT導入支援事業者かどうかを最初に聞きます。
5. 12月1日か1月7日の締切を決める。国の枠は17:00で締め切られ、入力途中の申請は破棄されます。
6. 東京都は1月8日に備える。第3回の要項が公開されたら読み直します。
7. 社内で費用の負担を決める。補助があっても自己負担と、後払いまでの資金繰りが要ります。

国の7次の交付決定は2027年1月19日（予定）です。補助金を待つ間に被害に遭っては意味がありません。更新、パスワード、バックアップといった費用のかからない対策は、申請と別に今すぐ進めてください。

12補助金を選ぶときの考え方

制度に合わせて買うものを決めると、後で使わない機器が残ります。順番は逆です。まず守りたいものと弱いところを決め、次に必要なサービスを選び、最後に使える制度を探します。図鑑のUTMやEDRの一覧も比較に使えます。

13困ったときの相談先

14よくある質問