放送機器メーカーの池上通信機にサイバー攻撃。サーバーの一部ファイルが暗号化され、社内ネットワークを切断

01発表されている事実

1. 9月21日

   外部からサイバー攻撃の可能性について情報提供を受け、直ちに調査を開始

2. 9月24日（第1報）

   攻撃の可能性を公表。社内関係部門・外部専門機関と調査し、警察を含む関係当局と連携。被害拡大を防ぐ措置を実施

3. 9月30日（第2報）

   一部サーバーに不正アクセスが疑われる痕跡と、同じサーバー内の一部ファイルの暗号化を確認。社内ネットワークは切断を継続。外部から提供された情報に、同社の資料とみられるものが含まれていることを把握

4. 10月2日（第3報）

   外部専門機関などからの情報で、同社が保有していたと思われる情報がダークウェブ上の攻撃者のリークサイトに公開されていることを確認。内容と範囲を精査中

漏えいの範囲はまだ特定されていません。攻撃者の名前や身代金の要求について、同社の発表には記載がありません。

02読者への影響

同社と取引のある会社は、見積書や図面、担当者の連絡先などが外に出ている可能性を前提に動くのが安全です。同社や取引先を名乗って、振込先の変更や添付ファイルの確認を求めるメールが届いたら、電話など別の手段で本人に確かめてください。

この件では、会社が自分で気づく前に、外部からの連絡で攻撃が分かりました。中小企業でも同じことが起こりえます。気づくのが遅れるほど、盗まれる情報は増えます。

03同じことを防ぐには（中小企業の担当者向け）

1. VPN装置やファイアウォールのファームウェアを最新にし、使っていない管理画面やアカウントを止める。リモート接続には多要素認証をかける
2. パソコンとサーバーにEDRを入れ、夜間や休日も見てくれる監視サービス（SOC・MDR）を検討する。自社で24時間見るのは難しいため、外部に任せる選択肢を持つ
3. バックアップは、ネットワークから切り離した場所にも置く。暗号化されたときに、どこまで戻せるかを一度試しておく
4. 「外部から攻撃の連絡が来たとき」に誰が受け、誰に上げ、どの専門会社に頼むかを紙に書いておく。警察の相談窓口と、保険会社の事故受付の番号も同じ紙に
5. サイバー保険で、調査費用や取引先への対応費用まで補償されるかを確かめる

事故のときに頼める会社は図鑑の「事故対応・フォレンジック」、監視を任せられるサービスは「SOC・MDR・SIEM」で比べられます。

04今後の発表

同社は、原因と影響範囲、情報漏えいの範囲の調査を続け、安全を確かめたうえで社内ネットワークとシステムを段階的に戻すとしています。新たに公表すべきことが分かれば速やかに発表するとしています。10月27日時点で第4報は確認できていません。