政府が初のサイバー関係閣僚会議。相次ぐ情報漏えいに、お助け隊の拡充や相談窓口の強化を総理が指示

01国家サイバー統括室が示した現状

会議では、国家サイバー統括室（NCO）が「サイバー攻撃による情報漏えい等について」という資料を出しました。要点は次のとおりです。

• サイバー攻撃による情報漏えいは2026年に大幅に増え、100万件以上の大規模な事案も大きく増えた。
• 業種は情報通信以外にも広がり、Webシステム関連の事案は10月に入って急増した。攻撃対象は、従来のECサイト以外にも広がっている。
• ランサムウェア攻撃も、高い水準で続いている。
• 手口は、インターネットに公開されたWebシステム（アプリを含む）を網羅的に調べ、侵入口が見つかればWebサーバーに入り、データベースを探して個人情報を短時間で盗むというもの。調査や侵入にAIを使っている可能性は高く、同じ種類の攻撃が続くおそれがある。

資料には、10月上旬に個人情報保護委員会、警察庁、金融庁、総務省、経済産業省、国土交通省、NCOが出した注意喚起も並んでいます。各機関の注意喚起の中身は大量の個人情報漏えいを受けた10月の注意喚起の記事にまとめています。

02総理が指示したこと

03読者への影響

中小企業にとって関係が深いのは、相談窓口とお助け隊の拡充です。具体的な中身は緊急対策パッケージで示される見込みです。NCOは、関係機関の相談窓口と注意喚起を「サイバー対応特設サイト」にまとめています。

04今すぐやること

1. 公開しているWebシステムを洗い出す。サイト、アプリのAPI、予約や問い合わせのフォームなど、外から触れるものを一覧にし、ソフトの版を確かめます。
2. 持っている個人情報を減らす。使わなくなったデータは消し、データベースへのアクセスは必要な人とシステムだけに絞ります。
3. 委託先に確認する。サイトの構築や運用を外に任せている場合は、脆弱性への対応状況とログの保存を聞いてください。
4. 相談先を決めておく。事業者はIPAの不正アクセス特別相談窓口や警察の相談窓口、中小企業はお助け隊サービスを使えます。