この詐欺メール、見分けられる？詐欺メールの見分け方を本物そっくりの例5つとチェック表で解説｜よくある件名一覧つき

01この記事でわかること（3行まとめ）

• 見た目だけで見分けるのは、専門の団体でも「非常に困難」としています。日本語、ロゴ、差出人は、どれも本物の証拠になりません。
• 怪しいと気づく手がかりは「急がせる」「入力させる」「いつもと違う道へ誘う」の3つです。この記事のチェック表で確かめられます。
• 最後の決め手は、メールのリンクを使わず公式アプリやブックマークから入ることです。同じ知らせがそこになければ、詐欺の疑いが強まります。

02この詐欺メール、見分けられる？ 5つの例で腕試し

下の5通は、フィッシング対策協議会の緊急情報や日本郵便の注意喚起に載った事例の文面パターンをもとに、会社名を伏せて書き直した例です。実物そのものではありません。どこがおかしいかを考えてから、解説を読んでください。

例1：荷物の配送

見るところ：期限を切って住所とカード情報の入力へ誘う形です。協議会が公開した日本郵便をかたる事例（2025年10月9日）では、氏名、電話番号、住所のほか、カード番号、有効期限、セキュリティコードまで入力させる偽サイトが確認されました。何かを注文した覚えがあるときほど、信じてしまいます。

例2：税金の納付

見るところ：協議会は2026年5月11日に、住民税の納付依頼をよそおいコード決済アプリでの支払いへ誘導する手口を公開しました。総務省も、市区町村の税務担当を装う同様の詐欺メールに注意を呼びかけています。支払い画面そのものは正規のサービスを悪用しているので、画面を見ても偽物と分かりません。協議会の事例では、払った金額は補償されないと案内されています。

例3：銀行からの案内

見るところ：協議会は2026年4月10日に、金融機関をかたるメールの報告が増えていると公開しました。「ワンタイム認証が未設定です」という件名もあります。本物の銀行でも確認の案内を送ることがあるので、紛らわしい種類です。警察庁は、金融機関がIDやパスワードなどをメールやSMSで問い合わせることはないと説明しています。

例4：Android限定のポイント

見るところ：入力ではなく、不正なアプリを入れさせる手口です。協議会は2026年9月8日と9月30日に続けて注意を出しました。9月30日の事例は国税庁をかたるもので、「2026年9月30日現在、スマートフォン用e-Taxアプリは提供されていません」としています。Android向けに限ったログインやアプリの案内は、それだけで疑う材料になります。

例5：料金の未払い

見るところ：協議会が2026年4月2日に公開した事例では、カードの月額請求や通信料金をよそおい、コード決済での支払いへ誘導していました。本当に未払いなら、契約先の公式アプリや請求書でも同じことが分かるはずです。

5通とも、書き方はそれらしいものです。つまり「読んで見破る」より、「読んだあとに別の道で確かめる」方が確実です。

03なぜ見分けられなくなったのか

協議会の月次報告によると、2026年9月に寄せられたフィッシングの報告は94,661件で、前の月より12,323件増えました。偽サイトのURLは49,032件、悪用されたブランドは105にのぼります。数が多いだけでなく、次のように見分ける手がかりが減っています。

• 本物のメールをコピーしています：協議会は、フィッシングメールは本物のメールをコピーして作ることが多く、見分けるのは非常に困難としています。
• 差出人を偽れます：IPAの説明では、見かけの表示名とメールアドレスは設定で好きなものを登録して送れます。
• 宛名が書かれていることがあります：協議会は2026年9月の報告で、受信者の氏名が書かれたメールを確認したとしています（情報漏えいの事故との関連は不明）。
• 正規のサービスの住所を使うことがあります：9月の報告ではURLの約11.6%がクラウドサービスのamazonaws.comのドメインで、docs.google.comなど正規のサービスのドメインも多く使われていました。
• 乗っ取られたアカウントから送られることがあります：2026年6月26日の事例では、国内のプロバイダーの認証情報を不正に使ったとみられるメールが報告されています。

一方で、AIへの指示文らしきものが本文に残っていたり、差出人の会社名や連絡先が本文になかったりする「不自然すぎる」メールも多くあります。不自然なら捨ててかまいません。問題は、自然なメールです。「日本語が自然なら本物」という逆の判断をしないでください。

04見分け方：気づくための5つの手がかり

絶対の基準はありません。次の5つは「立ち止まるきっかけ」として使います。どれかに当てはまったら、リンクを押す前に手を止めてください。

リンク先のURLは参考まで

パソコンならリンクにカーソルを合わせると、飛び先のURLが見えます。本物と違えば強い手がかりになります。ただし、警察庁はリンクの見た目での判断は非常に困難としています。本物に似たドメインが多く、総務省も、URLが正しく見えても偽装の可能性があると注意しています。「URLが正しそうだから本物」とは判断しないでください。

添付ファイルは開かない

総務省は、添付ファイルを確かめずに開くと感染することがあると説明しています。WordやExcelのマクロを有効にするよう促すものにも注意が必要です。心当たりのない添付は開かず、送り主とされる相手に別の手段で尋ねます。

0530秒で使えるチェック表

メールを読んだら、上から順に自分に問いかけます。1つでも「はい」なら、そのメールのリンクは使いません。

すべて「いいえ」でも、本物とは限りません。お金や個人情報に関わるなら、次の手順で確かめてください。

06本物か確認する手順

1. メールのリンク、ボタン、添付は触らない。書かれた電話番号にもかけない。
2. いつもの公式アプリを開くか、ブックマークから公式サイトへ入る。
3. お知らせ、請求、注文、配送の画面で、同じ内容があるかを見る。
4. なければ、公式サイトに載っている問い合わせ窓口へ尋ねるか、メールを削除する。

警察庁は、公式サイトをあらかじめブックマークに登録するか、公式アプリを使って正しいサイトに接続するよう案内しています。協議会も同じ考えです。これなら、見た目がどれほど本物そっくりでも、偽サイトに入らずに済みます。

検索して公式サイトを探すときは注意してください。警察庁は、検索サイトの広告から偽サイトへ誘う手口も確認しています。初めて開くサイトなら、運営者や問い合わせ先を確かめてから使います。

協議会の窓口は対策の案内が中心です。本物かどうかを確かめる必要があるときは、そのブランドのサポート窓口に問い合わせるよう案内しています。

07差出人のアドレスは、どこまで信じていい？

結論は「怪しいと気づく材料にはなるが、本物の証拠にはならない」です。協議会の2026年9月の報告では、調査用のメールアドレスに届いたフィッシングメールのうち、約37.8%が実在するサービスのドメインをかたる「なりすまし」でした。IPAが示した例でも、表示名は通販会社の顧客サービス、アドレスも正規のドメインになっていました。

残りの約62.2%は、実在のサービスをかたらない独自のドメインから送られています。こちらは送信ドメイン認証に合格しているものがほとんどでした（約98.9%）。認証の合格は「そのドメインから送られた」ことを示すだけで、「信用できる会社からのメール」を意味しないということです。

スマホのメールアプリは表示される項目が少ないので、さらに判断しにくくなります。見覚えのないアドレスなら捨てる。見覚えのあるアドレスでも、お金や入力の話なら公式から確かめる。この2段構えが安全です。

08ロゴやマークは手がかりになる

最近は、正規のメールにだけ会社のロゴやマークを表示する仕組みが広がっています。協議会が「正規メール視認性向上」と呼ぶもので、BIMI、Yahoo! JAPANのブランドアイコン、ドコモメールの公式アカウント表示があります。協議会は、こうした機能のあるメールサービスを使うことを勧めています。

たとえばヤマト運輸は2025年8月26日からBIMIを導入し、正規のメールにロゴが表示されるようになったと案内しています。ただし、メールサービスが対応していない場合や、自動転送している場合には、本物でもロゴは出ません。導入前のメールにも出ません。

本文の中に貼られたロゴは、画像なので誰でもまねできます。頼りになるのは、メールアプリが差出人の欄に自動で表示するマークです。「マークがあれば安心できる材料、なければ公式で確かめる」くらいに考えてください。

09よくある件名の一覧

協議会の緊急情報に載った件名を、種類ごとに並べました。協議会は、ここに載っているのはごく一部で、ほかにも多くの件名があるとしています。一覧にないから本物、とは判断しないでください。

協議会の報告によると、2026年9月の文面で多かったのは、注文や配達、返金の通知、決済情報や契約更新、不正利用の検知、本人認証、ポイントの有効期限、会員特典の案内でした。件名の「【重要】」「【至急】」は本物のメールでも使われるので、これだけでは決められません。また、犯人は反応を見ながら文面やかたる会社を数日単位で変えているとされています。

ほかにも、協議会には会社の社長の名前でLINEのグループを作るよう指示するメールや、警察をかたって振り込ませるメール、サポート詐欺へ誘うメールの報告が多く寄せられています。入力ではなく、人を動かすことがねらいの種類です。

10会社ごとの公式情報も手がかりになる

名乗られた会社の公式サイトには、偽メールの例が載っていることがあります。IPAは、届いたメッセージの全文や一部をインターネットで検索すると、情報が得られる場合があると案内しています。たとえば次のような情報です。

ただし、これも犯人が文面を変えれば当てはまらなくなります。「この表現がないから本物」とは考えず、公式の画面で確かめる手順と組み合わせてください。また、本物の配達通知もあるので、配送の話題だけで偽物と決めることもできません。

11家族に伝えるなら、この3つだけ

見分け方を全部覚えてもらうのは大変です。親や子どもには、次の3つだけ伝えておくと役に立ちます。

• メールのボタンは押さない。いつものアプリかブックマークから開く。
• メールに言われてアプリを入れない。お金も払わない。
• 迷ったら、押す前に家族かIPAの窓口に聞く。押したあとでも隠さず言う。

「怪しいメールかどうかを当てる」のではなく、「メールからは何もしない」と決めてしまう方が、高齢の方にも子どもにも続けやすい方法です。

12見分けられなくても被害を防ぐ対策

• ログインはブックマークか公式アプリからだけにする：メールの見た目を判断しなくて済みます。
• パスワード管理の機能を使う：協議会によると、自分で登録した正規サイトにだけIDとパスワードを入力するので、偽サイトでは反応しません。比べるならパスワード管理へ。
• パスキーを使う：協議会は、対応しているサービスなら設定するよう勧めています。詳しくはパスキーの用語解説へ。
• 多要素認証を有効にする：盗まれた場合の備えになります。ただし方式によっては破られます。二段階認証を突破される手口にまとめました。
• パスワードを使い回さない：JC3は、同じ組み合わせを使っているサイトも軒並み不正アクセスされるおそれがあると説明しています。使い回しをやめる方法もあります。
• 迷惑メールフィルターをオンにする：協議会は、ほとんどのメールサービスで使えるので、有効か確かめるよう案内しています。
• OSとアプリを最新にする：警察庁が被害防止の対策に挙げています。

13詐欺メールが大量に届くとき

協議会は、フィッシングメールが届くのは、そのメールアドレスがインターネット上に漏えいしていることを意味するとしています。漏えいした情報は売買され、消すことはできません。

フィルターを使っても届き続けるなら、協議会は、正規メールにマークが表示されるメールサービスで新しいアドレスを作り、登録先を順に切り替えることを検討するよう案内しています。自分のアドレスが漏れていないかは、メールアドレスの漏洩を確認する方法で調べられます。

14会社のメールに届いたとき

協議会は2026年9月の報告で、経理の担当者を狙い、書類の確認や提出をよそおう不審なメールも確認したとしています。社内で次のことを決めておくと、見分けに迷う人を減らせます。

• 怪しいメールが来たときに知らせる相手を決めておく
• 押してしまっても、責めずに早く報告してもらう
• 振込先の変更や急な送金の依頼は、電話など別の手段で確かめる（ビジネスメール詐欺の事例）

社員が練習できるサービスや、メールを守る製品はメールセキュリティ・訓練で比べられます。自社の名前をかたられないようにする送信ドメイン認証については、DMARCの用語解説を見てください。

15もう開いた・押した・届いた内容が別の話なら

この記事は「届いたメールを見分ける」ところまでを扱います。先に進んでしまった場合や別の種類のメールは、次の記事へ進んでください。

• 開いた、押した、入力した：変なメールを開いてしまったとき
• Amazonを名乗るメール：Amazonの偽メールに引っかかったとき
• 「ハッキングした」と書かれたメール：「アカウントがハッキングされました」というメール

16詐欺メールの報告先

報告は義務ではありません。協議会は、フィッシング事例の情報を受け付けています。

• フィッシング対策協議会：報告ページのWebフォームか、info@antiphishing.jp へ転送します。迷惑メールフォルダーに入ったものは報告しなくてかまいません。
• フィッシング110番：警察庁は、偽サイトを見つけたらインターネット・ホットラインセンターのフィッシング110番へ通報するよう案内しています。
• 使っているメールサービス：協議会は、詐欺へ誘うメールは迷惑メールとして報告するよう呼びかけています。

17困ったときの相談先

18よくある質問