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DATA BREACH NOTICE ・ IPA 10大脅威 2026[個人]個人情報の窃取

root@se-curity:~/hacking$ cat ./leak-notice.md

情報漏えいのお知らせとは?届いたら確かめること・やること

使っているサービスから「あなたの情報が漏れたおそれ」と
連絡が来たときに、利用者がやることをまとめました。

data.log

> DATA BREACH NOTICE の数字

7年連続

IPA 10大脅威[個人]「インターネット上のサービスからの個人情報の窃取」

  • 4種類会社が国への報告と本人への通知をする漏えい(要配慮個人情報・財産的被害のおそれ・不正の目的・1,000人超)
  • 約73万件フィッシングの報告(2026年1〜6月、フィッシング対策協議会)
01
WHAT IS IT

情報漏えいのお知らせとは?

ひとことで言うと

預けた合いカギが外に出たという知らせ

一定の漏えいが起きると、会社は本人に知らせます。お知らせに書かれた「漏れた項目」に合わせて、やることを決めます。

漏えいろうえい=漏れること/本人への通知会社からのお知らせ

3コマでわかる

  1. 1お知らせが届く

    メールや郵便で、「不正アクセスで情報が漏れたおそれ」と連絡が来ます。

  2. 2漏れた項目を見る

    氏名・メール・パスワード・カード番号のどれが漏れたかを確かめます。

  3. 3項目ごとに守る

    パスワードを変える、カードの明細を見る、偽メールに用心する。

7年連続「サービスからの個人情報の窃取」がIPA 10大脅威[個人]に

お知らせのふりをした偽メールにも注意

漏れた項目で、やることが変わる

02
HOW IT WORKS

どうやって被害にあう?

  1. STEP 1サービスが攻撃される会社のシステムに入られる
  2. STEP 2情報が持ち出される氏名・メール・パスワードなど
  3. STEP 3お知らせが届く会社から本人へ
  4. STEP 4二次被害のおそれ偽メール・不正ログイン・カードの不正利用

個人情報保護委員会の解説では、会社は状況に応じて速やかに、概要・漏れた個人データの項目・原因などを、本人に分かりやすい方法で知らせます。本人に知らせるのが難しいときは、ホームページでの公表や問い合わせ窓口の設置で代えることもできます。

03
BY THE NUMBERS

数字で見る

7年連続IPA 10大脅威[個人]「インターネット上のサービスからの個人情報の窃取」
4種類会社が国への報告と本人への通知をする漏えい(要配慮個人情報・財産的被害のおそれ・不正の目的・1,000人超)
約73万件フィッシングの報告(2026年1〜6月、フィッシング対策協議会)
約221億円クレジットカードの不正利用被害額(2026年1〜6月、日本クレジット協会)

出典:IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」/警察庁「令和8年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」(2026年9月)

04
CASES IN 2026

2026年に公表された事例

ハッキング事例図鑑を見る(197社)→
05
IF IT HAPPENS

被害にあったら、最初にやること

  1. 1
    お知らせが本物か確かめる

    メールのリンクは押さず、公式サイトのお知らせ欄に同じ発表があるか確かめます。

  2. 2
    パスワードを変える

    パスワードが漏れたなら、そのサービスと、同じパスワードを使っている所をすべて変えます。

  3. 3
    カードの明細を見る

    カード番号が漏れたなら、身に覚えのない利用がないか確かめ、カード会社に相談します。

  4. 4
    偽メール・偽SMSに用心する

    メールアドレスや電話番号が漏れたら、そのサービスを名乗る連絡に気をつけます。

  5. 5
    分からないことは窓口へ

    会社が設けた問い合わせ窓口へ。お金の被害は、警察のサイバー犯罪相談窓口か #9110 へ。

「漏えいのお知らせ」を名乗る偽メールにも気をつけてください。お知らせのリンクから入力はせず、公式サイトや公式アプリから確かめます。

被害にあったときの手順をくわしく →
06
PREPARE

いまからできる備え

07
COMPARE

対策のサービスを比べる

08
FAQ

よくある質問

お知らせが届いたら、まず何をしますか?

本物のお知らせかを公式サイトで確かめ、漏れた項目を見ます。パスワードなら変更、カード番号なら明細の確認と、項目に合わせて動きます。

本物か偽物か、どう見分けますか?

メールのリンクは使わず、自分で開いた公式サイトや公式アプリのお知らせ欄で、同じ発表があるか確かめます。

会社は必ず知らせてくれるのですか?

個人情報保護委員会の解説では、要配慮個人情報が含まれる、財産的被害のおそれがある、不正の目的で行われた、1,000人を超える、といった漏えいでは、会社が国に報告し、本人にも知らせます。知らせるのが難しいときは、公表や問い合わせ窓口で代えることもあります。

お知らせには何が書かれていますか?

委員会のガイドラインでは、概要、漏れた個人データの項目、原因、二次被害やそのおそれの有無と内容、その他参考になること(本人が取れる対策など)を知らせるとしています。

パスワードは漏れていないと書かれていました

それでも、ほかのサービスと同じパスワードを使っているなら、この機会に別々のものへ変えておくと安心です。

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